本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社アマテラス（以下「当社」という）の提供するオンラインでの人材紹介サービスであるアマテラス利用に関し、登録企業（第2条で定義）として遵守していただかなければならない事項及び当社と登録企業との間の権利義務関係が定められております。
第1条 適用
- 本規約は、本サービス（第2条に定義）の利用に関する当社と登録企業との間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録企業と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が本ウェブサイト（第2条に定義）上で随時登録する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
第2条 定義
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
- (1)「本サービス」とは、本ウェブサイトにおいて提供されている「アマテラス」及び「ママテラス」という名称のサービス（理由のいかんを問わず名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含む。）を意味します。なお、「アマテラス」とは、スタートアップで経営人材を目指すキャリア人材とスタートアップを繋ぐサービスをいい、「ママテラス」とは、フレキシブルな働き方を希望するキャリア人材とスタートアップを繋ぐサービスをいいます。
- (2)「本ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://amater.as/」「https://mamater.as/」である当社が運営するウェブサイト（理由のいかんを問わず当該ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含む。）を意味します。
- (3)「求職者」とは、自らが主体となって求職または業務を受託しようとする個人を意味します。
- (4)「正社員」とは、期限の定めのない労働者を意味し、フルタイムでない時短正社員も含むものとします。
- (5)「契約社員」とは、期限の定めのある労働者を意味します。
- (6)「受託者」とは、業務委託の受託者を意味します。
- (7)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき募集等を出願する権利を含みます。）を意味します。
- (8)「採用等決定」とは契約形態を問わず本サービスを通じて求職者との契約（雇用契約のみならず、業務委託契約も含みます。）を決定することを意味します。
第3条 登録
- 本サービスの利用を希望する企業（以下「登録希望企業」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供します。
- 当社は、当社の裁量により審査の上、登録希望企業の登録を認める場合には、企業登録手続きを行い、手続き完了後、企業登録完了の旨を登録希望企業に通知します。かかる通知により登録企業としての登録は完了します。
- 登録企業は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
第4条 本サービスの利用
- 当社は、登録企業に対して、利用契約の契約期間中、本サービスを利用する権利を許諾し、登録企業は、本規約及び当社の定める方法に従い本サービスを利用するものとします。
- 当社が本ウェブサイト上で随時登録する本サービスに関するルール、諸規程等は本規約の一部を構成し、登録企業はこれを遵守するものとします。
- 登録企業は、本規約を遵守することに同意し、登録企業が登録したログインID及びパスワード（以下、「ID等」と総称します。）により本サービスにログインすることによって、以下の各号の機能を利用することができます。
- (1)求人の掲載
- (2)求職者検索、求職者の登録情報閲覧
- (3)求職者とのメッセージ送受信
- (4)選考の管理
- 登録企業が求人として掲載する内容（以下「掲載内容」といいます。）に関する登録の申し込みをした場合には、当社は、速やかに審査するものとし、当該審査が完了した時点で求人が掲載されるものとします。なお、審査は、当社の営業日における営業時間内に行うものとし、審査の申し込みの状況によって審査が遅延する場合があることを登録企業は予め了承します。
- 登録企業が本サービスで掲載できる求人は、3カ月以上の契約期間がある契約を前提とした募集とし、3カ月未満で契約期間が終了する契約や業務内容が単発であることを前提とする契約などの採用形態は認められないものとします。
- 登録企業は、本サービスの利用にあたり、下記に掲げる基準を十分に理解のうえ、これを尊重し、かつ遵守しなければならないものとします。
- （1）掲載内容は、求職者が有する憲法上の権利である職業選択の自由及び平等権の重要性に十分に配慮したものであること
- （2）掲載内容は、虚偽もしくは不正確な内容を掲載してはならず、真実を表示するものであること
- （3）掲載内容は、法令、倫理、道徳、社会秩序、および公序良俗に反するものでないこと
- （4）掲載内容は、不明確あるいは難解な記述など、求職者に誤解もしくは困難を生じさせるような表現を避け、求職者に理解しやすいよう配慮した、わかりやすく適切な表示をすること
- （5）掲載内容は、求職者に個別に明示するだけでなく、掲載内容においても正しく明示すること
- 登録企業の掲載内容が前項の基準に反し、またはそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合、登録企業は、当該求人の掲載を修正するなど必要な是正を行うものとします。登録企業が自ら当該是正を行わない場合、当社は、当該求人の掲載を中止するなど必要な措置をとることができます。
- 登録企業の掲載内容または登録企業が求職者に送付したメッセージについて当社が不適切であると合理的に判断した場合、当社は、登録企業に対して、掲載内容の変更、修正または求職者への修正連絡等その他の必要な措置を求めることができ、登録企業はこれに応じるものとします。
- 登録企業は、当社の事前の承諾なく、本サービスにおいて登録した求人情報を自己もしくは第三者の保有する媒体等に掲載もしくは転載し、または複製もしくは複写等、態様の如何を問わず、利用してはならないものとします。
- 当社は、本サービスの利便性の向上その他の事由により、本ウェブサイト内における求人の掲載箇所または掲載範囲等について任意に追加、削除、その他の変更を加えることができます。また、当社は、当社の営業活動及び広告宣伝目的で、本ウェブサイト上で、登録企業の名称及びロゴを掲載し、公表することができます。
第5条 申込および契約期間
- 登録企業は希望する利用期間に応じ、いずれかのプランを当社所定の方法にて申し込むものとします。
| ライトプラン | ベーシックプラン | プレミアムプラン | |
| 利用期間 | 6ヶ月 | 12ヶ月 | 18ヶ月 |
- 利用契約は、登録企業が当社の指定する方法により本サービスの利用申込を行った日（以下、「利用契約成立日」といいます。）に効力を生じます。なお、利用契約成立日に登録料及び利用料金が発生します。
- 本サービスの契約期間は、利用契約成立日より登録企業が申込したプランの利用期間が経過した日が属する月の月末日とします。なお、契約期間中の解約はできません。
- 契約期間の満了日より1か月前までに、登録企業より利用契約を更新しない旨、利用プランを変更する旨あるいは他サービスに変更する旨の当社に対する通知がない場合は、利用契約は同一条件で更新されるものとし、以後についても同様とします。
第6条 利用ID・パスワード及び本人確認
- 登録企業は、個人情報保護及びセキュリティ保持の必要上、本サービスの利用に必要なID等に関しては厳重な管理義務を負い、第三者にID等を譲渡・貸与・開示等をしてはならないものとします。
- 登録企業は、登録企業の担当者その他の役職員をして、前項の義務を遵守させるものとし、登録企業の担当者その他の役職員が義務に違反した場合は、登録企業が本契約に違反したものとみなします。
- 当社は、当サイト上の登録企業の担当者その他の役職員のID等の認証時点からログアウトまでの一連の行為を、正当な権限を有するものからのアクセスとみなし、登録企業本人の行為と取り扱うことができるものとします。
- 登録企業は、ID等が第三者に流出漏洩し、又は第三者により不正に利用され又はそのおそれがあることを知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
- 当社が発行するID等の有効期限は、利用契約の契約期間終了日までとします。
第7条 登録料、利用料金及び支払方法
- 登録料及び利用料金の額は以下の通りとします。
| ライトプラン | ベーシックプラン | プレミアムプラン | |
| 登録料 | 15万円 | 15万円 | 15万円 |
| 利用料金 | 60万円 | 102万円 | 153万円 |
- 登録企業は、請求書に記載された支払期日（利用契約成立日の翌月末日）までに当社の指定する口座に対する振込送金の方法にて当該請求書に記載された本サービスの登録料及び利用料金を支払うものとします。なお、振込手数料は登録企業の負担とします。
- 登録企業は、本条に基づく登録料及び利用料金について、これに係る消費税相当額を加算して支払うものとします。登録企業が利用料金の支払を遅滞した場合、登録企業は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 本条の規定にかかわらず、登録企業が第三者による登録料及び利用料金の支払いを希望する場合には、当該第三者、登録企業及び当社の間で別途合意した場合に限り、当該第三者が利用料金を支払うことができます。
第8条 利用料金の返金
- 当社は、当社の故意又は重大な過失がある場合を除き、登録企業に対して、利用料金を返金しないものとします。ただし、本サービスを通じて採用等決定した求職者が入社日以後に、自己都合により退職し、かつ以下の要件を全て満たす場合は、当社は3万円（税別）を当該者の退職日の属する月の翌月末までに登録企業に返金するものとします。なお、返金の振込手数料は当社の負担とします。
- (1)正社員、6か月以上の契約期間のある契約社員並びに受託者であること
- (2)月額5万円以上の給与又は報酬が支払われることを前提とした契約を締結していること
- (3)求職者の給与又は報酬の形態が求職者の成績や売上げに応じて給与又は報酬が支給される形態ではないこと
- (4)退職日が入社日から6ヶ月未満であること
- (5)登録企業が求職者の採用等決定をするにあたり第9条第5項及び第6項に定める手続きを遵守していること
- (6) 求職者の入社決定時に登録企業が利用契約期間中であること
- 前項の定めにかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社は前項に基づく返金を行わないものとします。
- (1)求職者の死亡や病気など不測の事態の発生
- (2)求職者に対する処遇その他の労働条件が掲載内容と著しく異なることに起因する、入社日から6か月未満の求職者の退職
- (3)登録企業側の都合による解雇
- (4)その他求職者の責めに帰すべき事由に基づかない求職者の退職
第9条 登録企業の遵守事項
- 登録企業は、本サービスにおける重要な特徴の一つが、スタートアップへのコアメンバーの採用を目的とするサービスである点を理解し、求職者とのコミュニケーションにあたり、以下各号の事項を遵守するものとします。
- (1)登録企業から求職者への連絡は経営陣が行うよう努め、万一、担当者等に連絡を任せる場合であっても経営陣の代理として連絡していることを明確にすること。
- (2)求職者から連絡があった場合は、その連絡を受けた日から14日以内に返信をすること。
- 登録企業は、求職者の募集する時までに、職業安定法第42条の定めに従い、募集に係る業務内容や賃金、労働時間等の労働条件を求職者に対して明示するものとします。
- 登録企業は、本サービスを利用して求職者の選考を開始した場合、本サービスの利用契約の契約期間内に全ての選考について採用等決定の結果を求職者に通知するものとし、通知が完了しない場合には利用契約を更新するものとします。
- 登録企業は、求職者の選考過程に関して、その進行に応じて本サービス上で結果を報告するものとします。かかる報告が本サービス上でなされていない場合、当社は登録企業に対して報告を求めることができるものとし、登録企業は報告の求めから14日以内に、その段階の選考状況を当社に報告するものとします。
- 登録企業は、求職者につき採用等決定をした場合には、求職者に対して、労働条件通知書等の労働条件（業務委託の場合には業務委託の内容及び対価等の条件をいい、以下「労働条件等」といいます。）を明記した書面を添付して通知するものとします。なお、登録企業は、労働条件等の通知について、本サービス以外の方法（メール、電話又はSNS等、オンライン及びオフラインを問わず、あらゆる方法によるものを含みます）で行った場合、当社に対して、当社所定の方法にて報告するものとします。
- 登録企業は、求職者につき採用等決定をした場合、求職者の業務開始までに求職者と契約を締結するものとします。
- 登録企業は、自社の役員又は従業員の採用および自社の業務委託のために本サービスを利用するものとし、自社の子会社、親会社もしくは関連会社その他自社以外の者の求人のために本サービスを利用することはできないものとします。また、自らの従業員及び採用活動に関する業務委託を行っている受託者（本条において、従業員と合わせて「従業員等」といいます。）に対して、本サービス上で接触をした求職者を別の企業の採用のためにスカウト又は紹介等しないよう遵守させるものとします。
- 登録企業は、当社又は求職者から取得した求職者の個人情報を、個人情報保護法その他の法律に従って厳格に管理するものとします。
- 登録企業は、求職者が、登録企業との間の採用等決定までの状況、登録企業等のやりとり（メールや本サービスにおけるメッセージの内容を含むがこれに限定されない）を当社に開示することを認め、これについて、当社及び求職者に異議を述べないものとします。
第10条 禁止行為
- 登録企業は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- (1)本サービスで知り得た求職者に対し、本サービスを介さずに直接接触する行為
- (2)本サービスで知り得た求職者から、本サービスを介さずに応募するよう促す行為
- (3)登録企業が、求職者につき採用等決定をする前の期間において、本サービス以外の方法で、メール、電話又はSNS等で求職者に連絡する行為（オンライン及びオフラインを問わず、あらゆる方法によるものを含みます。登録企業が、求職者の個人情報を取得していた場合についても同様とします。本サービス上で求職者と連絡をとって面談をすることは妨げられません。）。
- (4)当社又は求職者から提供された個人情報を当社及び当該求職者の承諾なく第三者に開示する行為
- (5)登録企業が採用等決定以外の目的で求職者に連絡する行為
- (6)登録企業が求職者に対するセクシャルハラスメントなどのその他ハラスメント行為
- (7)利用料金を支払期日までに支払わない行為
- (8)本規約の規定に違反する行為
- (9)当社、又は他の登録企業その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
- (10)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
- (11)法令又は登録企業が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
- (12)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- (13)本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
- (14)当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
- (15)スクレイピング、クローリング（クローラ、ロボットおよびスパイダー等のプログラム）ならびにその他の類似の手段によって本サービスにアクセスし、本サービスに関する情報を取得する行為
- (16)求職者を直接もしくは間接に本サービスと競合するサービスやデータベースに登録又は誘導する行為
- (17)当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- (18)その他、当社が不適切と判断する行為
- 登録企業が前項第1号、第2号、第3号、第16号または第9条第3項から第7項に違反し、これが悪質であると当社が判断した場合には、当社は登録企業に対して、登録企業が違反した求職者の人数ごとに1人あたり300万円の違約金を請求できるものとし、登録企業はこれを支払うものとします。
- 登録企業が、本条第1項に違反する行為を行い、これが悪質であると当社が判断した場合には、当社は、登録企業の社名及び違反行為の内容を公表することができるものとし、これに基づき登録企業が被った損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
- 登録企業がやむを得ず本サービス以外で求職者との間でやり取りを行い、第1項第3号の規定に違反した場合、当該やり取りの内容及び求職者の進捗状況を遅滞なく当社に通知するものとします。但し、当該通知により、登録企業の違約金の支払い義務を免責するものではありません。
第11条 本サービスの停止等
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録企業に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
- (1)本サービス又は本ウェブサイトに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
- (2)本サービス又は本ウェブサイトに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- (3)火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- (4)その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と判断した場合
- 当社は、登録企業に事前に通知することにより本サービスの提供を終了することができるものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録企業に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第12条 設備の負担等
- 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、登録企業の費用と責任において行うものとします。
- 登録企業は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
- 当社は、登録企業が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づき登録企業に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
- 登録企業は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、本ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を登録企業のコンピューター等にインストールする場合には、登録企業が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は登録企業に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
第13条 権利帰属
本サービス及び本ウェブサイトに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本サービス及び本ウェブサイトに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。登録企業は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
第14条 登録取消
- 当社は、登録企業が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録企業について本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録企業としての登録を取り消すことができます。尚、本サービスの利用を一時的に停止する期間も利用契約の契約期間に含まれ、当社は当該停止期間中であっても利用料金の減額または返金等を行わないものとします。
- (1)利用料金を支払期日までに支払わない行為があったとき
- (2)本規約のいずれかの条項に違反したとき
- (3)当社、求職者、他の登録企業その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとしたとき
- (4)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害したとき
- (5)支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき
- (6)振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
- (7)仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が15日以上継続した場合、又は差押え若しくは競売の申立てを受けたとき
- (8)公租公課の滞納処分を受けたとき
- (9)解散したとき（合併による場合を除く。）、清算開始となったとき、又は事業の全部（実質的に全部の場合を含む。）を第三者に譲渡したとき
- (10)監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
- (11)資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
- (12)当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあったとき
- (13)過去に本サービスの利用の登録を取り消された企業であるとき
- (14)反社会的勢力等（第23条に定める暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者等を意味します。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断したとき
- (15)登録企業が人材紹介および転職サイト等の本サービスと競合する事業を行っているとき
- (16)人材紹介および転職サイト等の本サービスのデータベースと同一または類似であると当社が合理的に判断したデータベースを登録企業が保有するとき
- (17)その他、当社が登録企業としての登録の継続を適当でないと判断したとき
- 登録企業が、前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録企業は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録企業に生じた損害について一切の責任を負いません。なお、退会又は登録取消をした登録企業に関する本サービス上の一切の情報は、退会又は登録取消と同時に利用できなくなります。退会又は登録取消後に本サービスを再度利用する場合、登録取消前に保有していた一切の情報を引き継ぐことはできません。
- 本条に基づき登録企業の登録が取り消された場合、登録企業は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
第15条 保証の否認及び免責
- 当社は、登録企業が本サービスの利用により求職者を採用等決定できることを保証するものではありません。求職者の採用等決定の可否及び妥当性については、登録企業の責任と費用で適切な調査を行い判断するものとし、当社は登録企業による求職者の採用等決定及び求職者の行為についていかなる責任も負いません。
- 本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証しないものとします。
- 登録企業が当社から直接又は間接に、本サービス、本ウェブサイト、本サービスの他の利用企業、求職者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は登録企業に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行わないものとします。
- 履歴書又は職務経歴書等のその他の採用に関する書面は、求職者の自己申告及び自己責任のもとで作成され、当社は、その記載事項について、その真実性又は確実性を保証するものではなく、一切の責任を負うものではありません。
- 登録企業は、自己の責任において、ID等を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録企業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。登録企業は、ID等が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
- 当社は、本サービスに関連して登録企業が被った損害について、当社の故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償の責任を負わないものとします。万一、当社が登録企業に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年の期間に登録企業から現実に受領した利用料金の総額を上限とします。
- 当社は、本サービスを登録企業に提供するにあたり、登録企業による本サービスの利用記録及び個人情報を集計・分析し、個人を識別・特定できないように加工した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用（登録企業及び第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますがこれらに限られません。）することができるものとし、登録企業はこれを予め承諾するものとします。
第16条 登録企業の賠償等の責任
- 登録企業は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
- 登録企業が、本サービスに関連して他の登録企業、その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、登録企業の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
- 登録企業による本サービスの利用に関連して、当社が、他の登録企業、外部SNS事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、登録企業は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第17条 秘密保持
- 本規約において「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに関連して、登録企業が、当社より口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。なお、本サービスを通じて登録企業が得た求職者に関する情報は当社の秘密情報とみなします。但し、
- (1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの
- (2)当社から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
- (3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
- (4)秘密情報によることなく単独で開発したもの
- (5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外します。
- 登録企業は、秘密情報を本規約又は本サービスの目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
- 前項の規定に拘わらず、登録企業は、法令又は裁判所若しくは政府機関の命令、要求若しくは要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
- 登録企業は、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の承諾を得ることとし、複製物については第2項に準じて取り扱うものとします｡
- 登録企業は、本規約の終了時又は当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとします。
第18条 契約終了後の措置
- 登録企業が契約期間満了日より1か月前までに当社所定の方法により契約を更新しない旨の届出を行うことで、当社は利用契約の終了手続きを取るものとし、登録企業は契約期間満了日の経過をもって本サービスの利用を停止します。
- 当社による登録取消により利用契約が終了した場合、登録企業は、直ちに本サービスの利用を中止します。
- 本条第1項にかかわらず、登録企業と当社との間で協議の上当社が本サービスの利用期間を別途指定した場合には、登録企業は当社が指定する一部サービスに限り利用することができます。その場合、かかるサービスに関する範囲で、本規約が適用されることとします。
- 本条第 1 項の規定にかかわらず、当社は、登録企業から登録企業に関するページの掲載を取りやめることの要請がなされない限り、利用契約終了後においても、登録企業に関するページを掲載し続けることができるものとします。
第19条 本規約等の変更
- 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
- 当社は、本規約（当社ウェブサイトに登録する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとし、本規約の変更に際しては、当社は合理的な方法により登録企業へ通知を行った後に、登録企業が本サービスにログインした場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第20条 譲渡禁止
- 登録企業は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録企業の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録企業は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第21条 完全合意
本規約に含まれる事項に関する当社と登録企業の完全な合意を構成し、口頭又は書面によるとを問わず、当社と登録企業の本規約に定める事項に関する事前の合意、表明及び了解に優先します。
第22条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び登録企業は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第23条 反社会的勢力の排除
- 登録企業及び当社は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
- (1)暴力団
- (2)暴力団員
- (3)暴力団準構成員
- (4)暴力団関係企業
- (5)総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
- (6)次の何れかに該当する関係にある者
- ① 前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営を支配していると認められること
- ② 前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営に実質的に関与していると認められること
- ③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること
- ④ 前各号に掲げる者に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
- ⑤ その他前各号に掲げる者と役員または経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること
- 登録企業及び当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
- (1)暴力的な要求行為
- (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
- (5)その他前各号に準ずる行為
- 登録企業及び当社は、相手方が本条の規定に違反した場合、催告その他何らかの手続きを要することなく、直ちに全ての契約を解除することができる。
第24条 存続規定
第7条及び第8条（但し、未払い債務がある場合に限る）、第10条第2項から第4項までの規定、第11条第3項、第12条第3項及び第4項、第13条、第14条第3項から第5項、第15条から第18条まで並びに第20条から第24条までの規定は、利用契約終了後も有効に存続する。但し、第17条については、利用契約終了後1年間に限り存続するものとする。
第25条 準拠法及び合意管轄
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第26条 協議
本規約に定めのない事項及び解釈の疑義については、法令の規定並びに慣習に従うほか、両当事者誠意をもって協議解決を図るものとします。
2024年10月1日改定
2024年2月21日改定
2023年12月11日改定
2022年10月5日改定
2022年1月19日改定
2021年7月1日改定
2020年9月1日改定
2019年7月1日施行