JPH株式会社

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コンサルティング

JPH株式会社 JPH株式会社
拡大フェーズ(シリーズB、C)

VISION

当社は「日本になくてはならない優良中堅企業が恒久的に存続して暖簾を守り、成長を遂げるための受け皿となる投資持ち株会社」です。

<沿革/設立の経緯>
JPHは日本の投資ファンド運営会社の草分けであるアクティブ・インベストメント・パートナーズ改めDRCキャピタルから発展して設立されました

・これまで1999年から20年の歴史で5つのファンドを運営し、外部負債(LBO)を使うことなく、投資先の本源的価値を飛躍的に向上させることのみで、高いリターン(年率利回り20~40%)を上げてきました。

・国際的投資情報誌Private Equity International (PEI) による評価で、DRC/PayDesign案件が、2016年度Asia-Pacific Small Cap部門において、投資先企業の経営の中身を大きく改善して高いリターンを実現したGP/案件に与えられる賞である”Operational Excellence Award” (Opex Award) を受賞しました。

・事業再生、ファミリー企業の再編、事業承継に豊富な経験があります。

・しかし、投資期間が有限なファンド形式では、優良中堅企業の長期的な成長の支援に限界があることからJPHの設立に至ったものです。

会社概要

■JPHは以下の問題を抱える企業オーナー、事業親会社に直球のソリューションを提供します。
・自ら創業した、あるいは先代から継いだ会社を大事に大きく育ててきたが、適当な後継者が親族内に居ない。
・後継者がいても相続が発生すると、相続税を払う資金が相続人にない。
・だからと言って、事業会社への売却では、本来の企業理念が損なわれ、従業員の処遇に不安があり、転売を前提にする投資ファンドには売りたくない。
・子会社を売却する責任感ある事業親会社も企業オーナーと同じ懸念を持つ。

■JPHによるソリューション
1. 恒久的スポンサー株主として株式を引き受けます。
転売はしません。
株式持分や投資形態は弾力的に考え、創業家が引き続き株主として残ることが可能です。
一族に会社の譲渡対価の現金が入るので、世代間の富の移転が容易になります。
事業親会社にとって安心できる子会社売却先です。

2. 事業後継者・経営者を育成、提供します。
最良の経営者を途切れることなくJPHが任命・派遣できます。
現役続行の意思のある経営者がいる場合は、現役続行を応援支援します。
後継候補者が居る場合は、真の経営者に引き上げるべく応援・指導も行います。

3. 受け入れ企業の長期的繁栄を継続的に支援します。
ビジネスドメイン(従事すべき事業分野)のチェック
長期経営戦略の策定
強固な管理体制の構築

会社名 JPH株式会社
代表者名 代表取締役CEO 青松 英男
設立年 2018年
所在地 東京都
従業員数 10人以下
特徴

拡大フェーズ(シリーズB、C)

会社HP http://jphgroup.co.jp/

ファイナンス情報

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拡大フェーズ(シリーズB、C)

代表取締役CEO

青松 英男

青松 英男

1977年、マッキンゼー・アンド・カンパニー(東京)に入社。コンサルティング実務修得後、ハーバード・ビジネス・スクールに留学。卒業後、世界銀行(ワシントンD.C.)で発展途上国の産業政策と企業再建のアドバイザリーに従事。帰国後は再度マッキンゼー・アンド・カンパニー(東京)で日本企業向け経営戦略のコンサルティングを実践。更に米国JPモルガン(ニューヨーク)においてM&A業務に従事。その後、NMロスチャイルド・アンド・サンズ・リミテッドの日本代表を経て1996年にロスチャイルド・ジャパン株式会社の代表取締役に就任。2005年にDRCキャピタル(株)を設立。2018年10月JPH(株)を設立。
市光工業(株)独立社外取締役、報酬委員会長。
一橋大学経済学部卒業。ハーバード大学経営学修士(MBA)。
京都大学経営管理大学院非常勤講師。経済同友会会員。事業承継学会会員。著書『企業価値講義』(日本経済新聞出版社刊)。日本経済新聞夕刊コラム『十字路』レギュラー執筆者。
長野県出身。

メンバー

式部 透

式部 透 (取締役会長)

1977年大蔵省入省後、石巻税務署長、主計局主査(防衛予算担当)、OECD日本代表部(在パリ)一等書記官、証券局国際業務担当企画官などを経て、長崎大学経済学部教授(国際経済政策論)、同経済学部長・大学院経済学研究科長。1998年金融監督庁証券監督課長、2000年在英大使館公使(ロンドン)、2004年金融庁国際担当審議官、2006年財務省近畿財務局長などを歴任。2007年世界銀行(国際復興開発銀行)日本代表理事、2010年米州開発銀行アジア担当顧問(在ワシントン)、同アジア事務所長を経て、2015年よりソシエテジェネラルグループアドバイザー兼ソシエテジェネラル証券会社監査役。2017年よりあいおいニッセイ同和損害保険株式会社監査役。2020年秋、瑞宝中綬章受賞。
京都大学経営管理大学院 特命教授。
東京大学教養学部教養学科卒業。同大学院国際関係論修士。
広島県出身。

池田 真吾

池田 真吾 (取締役COO)

1994年(株)大塚家具入社。2003年梅田ショールーム店長、2008年執行役員に就任、2010年執行役員営業本部担当部長兼営業推進部長兼会長補佐、2014年上席執行役員総務部長。2015年匠大塚(株)取締役就任(創業メンバー)。2017年(株)好日山荘代表取締役社長就任(現任)。2020年日本初オールアウトドアECプラットフォームGsMALLを好日山荘新規事業として立ち上げる。2022年より当グループに参画。
名古屋芸術大学美術学部彫刻科卒業。
愛知県出身。

山川 拓郎

山川 拓郎 (取締役CFO)

2005年(株)JALカーゴサービス九州に入社。2010年公認会計士試験合格後、篠原公認会計士事務所グループに入所し、法定監査、税務、内部統制構築支援などの業務に従事。2013年SBIビジネス・ソリューションズ(株)においてSBIグループ及びソフトバンクグループの経理業務、開示業務を担当。2014年有限責任監査法人トーマツで会社法監査、金融商品取引法監査、準金商法監査業務に従事。その後、IPO準備を進める事業会社において、内部管理体制の立上げ・整備、内部監査、上場審査対応など幅広い業務に関与。2021年より当グループに参画。好日山荘、スーパーレジン工業、小堀酒造店監査役。
西日本アカデミー航空専門学校卒業。公認会計士・税理士。
福岡県出身。

武井 真由美

武井 真由美 (IR担当)

1990年米国の大学卒業後、技術関連調査会社等を経て、1995年ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスに入学、1997年MBA取得。1997年ニューヨークの投資顧問会社、オッペンハイマー・キャピタルにて日本株の調査分析を担当した後帰国し、フィデリティ投信にてアナリスト。2006年日系証券会社投資銀行部においてM&A関連の提案営業、企業調査等を担当。2008年レミアス・ジャパンにおいてヘッジファンド等金融商品のクライアント・サービス/マーケティング業務。2010年ユナイテッド投信にて海外ファンドのマーケティング業務を経て2011年より当グループに参画。
ウエストバージニア大学ジャーナリズム学部卒業。ニューヨーク大学経営学修士(MBA)。
長野県出身。

溝口 直人

溝口 直人 (相談役)

1972年、三菱商事(株)に入社。技術関係取引に従事後、ハーバードビジネススクールに会社派遣留学。卒業後、主に豪州の石炭マーケティング・投資事業に従事、豪州における石炭採掘JV企業における役員を務める。1999年に三菱商事証券(株)を取締役副社長として立上げ、プライベートエクイティー・ファンドへの分散投資など機関投資家向け投資商品を企画・開発する。2005年より当グループに参画し、投資先の取締役、監査役を歴任。2021年11月までJPHの取締役COOを務める。
東京大学工学部卒業。ハーバード大学経営学修士(MBA)。
兵庫県出身。

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