再生可能エネルギーのプロフェッショナル

会社の特徴

「再生可能エネルギー分野でお客様と共に、未来へ歩むパートナーに」

2020年4月に設立された、法人のお客様向けに再生可能エネルギーの導入やRE100を支援するグリーン電力ソリューション企業です。

再生可能エネルギーの導入を求める法人のお客様に対して、Non-FIT太陽光発電所からの電気と環境価値を提供することをはじめとした最適なソリューションをワンストップで提供し、気候変動対策の実現に貢献します。

FITに依存しない再生可能エネルギー電源の導入拡大を積極的に推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

現在の組織としては、電力・エネルギー業界に長年経験を有する15名の少数精鋭で運営しております。

2021年9月には設立1年半にして、第一生命保険様、清水建設様等の日本を代表する大手企業とのオフサイトコーポレートPPAサービス契約を締結。2022年5月にはNTTグループ様ともグリーン電力の提供に関する大型契約を締結するなど今後も更に受注が増加していく見込みがあります。

また、伊藤忠商事やSBIインベストメントなどから累計105億円の資金調達を実施し、成長に向けて基盤構築を図っています。


◆再生可能エネルギーの導入・調達コンサルティング
再生可能エネルギーの導入・調達の選択肢をふまえ、お客様のご方針等を踏まえた最適な手法や組み合わせをご提案いたします。

◆オフサイト自家消費（自己託送）で生グリーン電力を供給
新規非FIT再エネ発電所をお客様の自家消費用発電所に仕立て、電力会社の送配電線を介した自家消費スキーム（自己託送）をアレンジいたします。

◆FIT電気＋トラッキング付非化石証書
お客様が希望・選択するFIT再エネ発電所のFIT電気を活用した「FIT電気＋トラッキング付非化石証書」のスキームをアレンジいたします。

◆オフサイトコーポレートPPA（バーチャルPPA）
新規に開発される非FIT再エネ発電所の生グリーン電力を活用した「オフサイトPPA（バーチャルPPA）」をアレンジいたします。

◆オンサイト自家消費
お客様敷地内（オンサイト）に設置する太陽光発電所からのグリーン電力供給をアレンジいたします。

VISION

「今こそ、共にクリーンな未来へ。」

気候変動問題は、未来のために、いま私たちが解決すべき大きな課題です。

多くの企業がクリーンな再生可能エネルギーの導入・調達をはじめとする脱炭素に積極的に取り組まれています。

しかしながら、国内において、再生可能エネルギーの導入・調達方法はますます複雑化しつつあり、特に、新規性のある再生可能エネルギーの導入を行うことは容易ではありません。

弊社は、お客さまの再生可能エネルギーの導入に対し、弊社が開発するお客様専用のNon-FIT太陽光発電所からの電気と環境価値の提供をはじめ、お客様のパートナーとして、お客様に最適なソリューションをワンストップで提供いたします。

弊社は、様々な経験を有するメンバーの力を結集して、お客様と共に、気候変動問題の解決に挑戦していきます。

会社概要

主要メンバー紹介

代表取締役 内田 鉄平

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東京電力にて、エネルギーサービスの新規事業開発・運営、M&Aに従事。
2000年日本ファシリティ・ソリューション株式会社の設立に参画し、法人向け省エネ・省CO2削減保証サービス（ESCO）のソリューション営業に従事。
2011年株式会社ファミリーネット・ジャパンにて、マンション向けスマートエネルギーサービス、電力販売、ガス販売のサービス立上げ・運営、経営企画、業務提携・M&A・JV設立等に従事。
NFパワーサービス株式会社 元取締役、一級建築士、エネルギー管理士

取締役 山口 浩一

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東京電力にて、主に企画畑を歩んだ後、新規事業開発、海外ベンチャー投資業務等を担当。2013年経営企画本部次長、2015年国際部長、2016年新成長タスクフォース事務局長。再生可能エネルギー事業関係会社のユーラスエナジー取締役、再エネ電力小売ベンチャーTRENDE株式会社代表取締役社長も歴任。

取締役 ⼩熊 基之

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日本興業銀行（現みずほ銀行）入行後、審査部、産業調査部に所属。エネルギー業界を担当し、クレジット分析、業界動向調査、戦略アドバイス等に従事。 その後、コンサルティング会社を経て、2012年に環境発電(株)（約30ヵ所のメガソーラーを開発・保有する太陽光IPP）を共同で起業。同社取締役CFOに就任し、主にプロジェクト開発、資金調達、経営企画・管理業務を担当。現在に至る。

取締役 佐藤 朗南

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英国の大学を卒業後、三井物産の電力・インフラ部門にて大型プロジェクトファイナンスやベンチャー投資、事業開発等に従事。シリコンバレーの最先端ベンチャーへの出資からモロッコ、ブラジルといった新興国での発電プロジェクト開発に至るまで、幅広いマーケットでの電力ビジネスの経験を有す。日本国内では2016年から17年にかけ、三井物産のVPPへの取組みを推進し、エネルギー分野の新たなフロンティア開拓に貢献。