ステークホルダーと日本の未来に貢献する
【事業内容】
株式会社FUNDiTは、AIとビックデータを活用した独自のM&Aアプローチとバリューアップメソッドを通じて、起業家様が大切に育ててきたIT事業を譲り受け、その事業がより多くの方に活用され、持続的に価値創造がなされる状態へと成長させることを事業内容としております。承継後の各事業については、当社自身がそのオペレーション改善を継続的に実施し、事業価値の最大化を…
東京都
私たちJapan Culture and Technology 株式会社(J-CAT)は、IT・イノベーションを駆使して、日本の魅力を発信する事業を行っています。
日本の文化・観光資源・芸術は、日本人はもちろん世界中から高く評価されています。日本の魅力は何十年、何百年と引き継がれていく価値があります。しかし、いくら価値があるものでも、世の中へ発信していかなければ、その魅力を届けることはできません。私たちは、日本の文化・観光資源、芸術の魅力を、ITテクノロジー・デザインの力で世界へ発信し、多くの人に繋いでいくことを使命としています。
日本の知られざる魅力を伝え、ハイエンドな観光・レジャーなどの感動体験を提供するECサービス「Otonami」の運営を主軸に、外国人向けハイエンド体験サービス「Wabunka」など、日本の魅力を国内・世界に届け、発信する事業を展開しています。
■国内向け感動体験EC「Otonami」
https://otonami.jp/
■外国人向け感動体験サービス「Wabunka」
https://otonami.jp/wabunka/
私たちは、上質な観光体験を求めるユーザーとPRに苦慮する文化・観光関連事業者の両者を結びつけ、日本の文化、観光、芸術の振興に貢献したいと考えています。
【選考の流れ】
書類選考:通過した方のみご連絡を差し上げます
面接:オンライン面接を1~3回実施 ※実地面談も相談可能
お試し副業:必要に応じて実施
内定/オファー
『IT・イノベーションで文化を繋ぐ』
SHARE CULTURE BY INNOVATION AND TECHNOLOGY
-旅行・おでかけ業界に新たな価値を創造
-感動体験を通してユーザーの人生を豊かに
-情熱を持つ人々にとってのベストパートナーに
会社名 | Japan Culture and Technology株式会社 |
---|---|
代表者名 | 代表取締役CEO/最高経営責任者 飯倉 竜 |
所在地 | 東京都 |
会社URL | https://j-cat.co.jp/ |
設立 | 2019年 |
従業員数 | 31 〜 50人 |
ファイナンス情報 | ファイナンス情報を閲覧いただくには 会員登録 が必要となります。 |
代表取締役CEO/最高経営責任者 飯倉 竜
1989年東京生まれ。
慶応義塾志木高等学校、慶應義塾大学経済学部卒。
2012年住友商事株式会社に入社し、入社以降一貫してIT関連の営業部に所属。海外IT製品のトレード営業や新規事業の立ち上げを担当後、2017年からは米シリコンバレーに駐在し、ベンチャー投資業務、CVCファンドの設立、アクセラレータプログラムの立ち上げに従事。
2019年11月に当社を創業。コロナ禍のハードシングスを乗り越えて、観光業界のDXに挑む。
取締役 COO 山下 有紀
慶應義塾大学商学部卒。
2013年に株式会社Voyaginに創業メンバーとして参画。入社以降CSチームの立ち上げやインバウンド事業者の開拓、メディアやOTAとのアライアンス業務を含む事業開発業務に従事し、2019年に同社の執行役員に就任。楽天株式会社への売却を機に国内の観光体験サービスの立ち上げに従事。
2022年1月よりJ-CATに参画。
PdM/VPoE 引山 裕貴
北海道大学大学院卒 情報科学専攻。
2014年に株式会社NTTデータに入社し、SEとして法人向けの大規模システム開発を経験。2021年に株式会社GraciaにWEBエンジニアとして入社し、自社ECサイトと倉庫管理システムの開発を推進。2022年2月よりJ-CATに参画。
事業開発マネージャー 春田 彰子
東京大学法学部卒。2019年よりブランディング会社でディレクターとして従事。企業のビジョン策定からインナーブランディング、採用ブランディング、WEBクリエイティブ制作までを担当。
事業統括長 牧野 雄作
2005年に株式会社日比谷花壇に入社。ホテルや海外ブランドの空間装飾デザインを担当。
その後、「一休.com」を運営する株式会社一休のベンチャー期に参画。一流旅館の予約事業責任者や日本初の高級別荘予約サイトの立ち上げを行う。
訪日・海外旅行予約のVoyagin(現:楽天グループ)にてゼネラルマネージャーとして勤務。主にインバウンド向けの官民連携事業に従事。
富裕層向けの不動産開発を行うNOT A HOTEL株式会社で働いた後、2022年10月よりJ-CATに参画。
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【事業概要】
・官民連携DXファーム
・事業創造と政策創造の支援
・横断型のDXプラットフォームの開発
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【事業内容】
1、官公庁・県庁のDX行政サービスの共同開発
・主要な官公庁・県庁から、リカレント教育の政策検討から、行政事業を横断的に受託(受託・認定実績:厚労省、東京都、神奈川県、大阪府、福岡県、北海道)
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