ステークホルダーと日本の未来に貢献する
【事業内容】
株式会社FUNDiTは、AIとビックデータを活用した独自のM&Aアプローチとバリューアップメソッドを通じて、起業家様が大切に育ててきたIT事業を譲り受け、その事業がより多くの方に活用され、持続的に価値創造がなされる状態へと成長させることを事業内容としております。承継後の各事業については、当社自身がそのオペレーション改善を継続的に実施し、事業価値の最大化を…
東京都
◆技術と企業を結ぶメタバース型のオンライン展示会プラットフォーム「evort(エボルト)」を提供しています。
画期的な技術や製品を保有する企業と、技術や製品を探す企業とを結び、新たなビジネスチャンスを創出します。
どんなに価値のある技術や製品を生み出しても、その「新しい技術」はビジネスとしてのポテンシャルが不明確で、営業やマーケティングに多くのリソースをかけることができません。
それにも関わらず、新しいがゆえに説明コストが高く、ターゲットが定まっていないので広く露出しないと良い商談が発生しません。このように、あたらしいものほど、世に知られることなく埋もれてしまいます。
そのような状況を変えるために、あたらしい技術の見本市、evort[エボルト]は生まれました。
会場を歩き回って、名刺を交換し、後日の商談。オフラインの展示会では、限られた時間の中で、目的の技術や製品に出会うことは簡単ではありません。
エボルトなら、まるで展示会のような網羅的な出会いの体験が、会期を問わず必要なタイミングでも、いつでもどこでも可能です。オンラインをフル活用して「WEB上の営業マン」となるようなコンテンツを用意し、全国の見込みユーザーへ継続的に情報を発信する事で、画期的な技術や製品を保有する企業と、技術や製品を探す企業とを結び、新たなビジネスチャンスを創出します。
◆進化する「見本市」
あたらしいものは、検索ができない。分類もできない。
あたらしいものほど、世に知られることなく埋もれてしまう。
そのようなものに陽があたるように、evortは生まれました。
探していたものが見つかるのはもちろん、思いもよらない発見があるのも、evortの魅力。
うれしい出会いを、次々に生み出します。
会場を歩き回って、名刺交換をして、後日打ち合わせの場を設けて、ようやく本題。
そんなこれまでの新規商談のあり方を、根本から変えていきます。
evortのミッションは、あたらしい技術を世に広めることで、社会の進化を促すこと。
出会うべき人と人、技術と技術を結びつけ、
技術の発見(trove)が、いつしか周囲を巻き込む渦(vortex)となり、
ビジネスに進化(evolution)を生み出していく。
そのためにevortは、「見本市」そのものを進化させていきます。
会社名 | 株式会社エボルト |
---|---|
代表者名 | Co-founder CEO /代表取締役 検見崎 裕 |
所在地 | 東京都 |
会社URL | https://evort.co.jp/ |
設立 | 2019年 |
従業員数 | 10人以下 |
ファイナンス情報 | ファイナンス情報を閲覧いただくには 会員登録 が必要となります。 |
Co-founder CEO /代表取締役 検見崎 裕
早稲田大学商学部卒業後、株式会社キーエンスマイクロスコープ事業部にて研究開発部門への営業に従事。全国トップの営業成績を収める。次に、WEBマーケティング企業の事業立上げに参画。
その後、コンサルティング会社で行政機関や国立研究所のマーケティング支援を行い、独立。
2019年株式会社エボルト創業
Co-founder COO/取締役 佐々布 卓
2008年慶應義塾大学卒業。新卒で株式会社キーエンスに入社し、マイクロスコープ事業部にて11年間、工場・研究所へのコンサルティングセールスに従事。2017年にはセクションマネージャーとして北関東エリアの営業統括。
その後、関西エリアで新商品立ち上げに参画。
2019年株式会社エボルト創業
Adviser/取締役 大和田 裕一
1997年慶応義塾大学経済学部卒業後、丸紅株式会社入社。航空機エンジンの開発投資・販売に従事。
2006年に米国留学し、ハーバードビジネススクールを卒業、MBA取得。
帰国後ベインアンドカンパニーにて幅広い経営課題を解決。
その後、自身で事業会社を経営しながら複数社の社外取締役を歴任。2019年株式会社エボルト参画
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TouchTVでは、YoutubeやTikTok等で人気を集めている日本の動画クリエイターが、Bilibiliや中国版TikTok(抖音)など、中国の巨大SNS市場で活躍し、収益化するためのトータルサポートを行うMCN(マルチチャネルネットワーク)事業を展開しています。
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【事業概要】
・官民連携DXファーム
・事業創造と政策創造の支援
・横断型のDXプラットフォームの開発
・スマートシティの都市開発設計
【事業内容】
1、官公庁・県庁のDX行政サービスの共同開発
・主要な官公庁・県庁から、リカレント教育の政策検討から、行政事業を横断的に受託(受託・認定実績:厚労省、東京都、神奈川県、大阪府、福岡県、北海道)
・ラボのコンソーシア…
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