外国人材紹介事業や外国人材向け生活支援事業

会社の特徴

外国人が日本で住む上でまず必要な仕事・住居関連のサービスを中心に４つの事業を展開しております。

・外国人材紹介事業
企業様の人手不足を補うべく、故郷で仕送りを待つ家族のためにがむしゃらに頑張る東南アジア人のご紹介をさせて頂いております。
「採用」をゴールとせず「外国人の定着・活躍」をゴールとした最適なマッチングを実現するべく、丁寧な採用要件のヒアリングや日本語能力以外の能力も計測する独自アセスメントなど充実したサポートを提供致します。
人材紹介だけでなく登録支援機関とし、外国人採用特有の入社後サポート（通訳込みでの定期面談、日本語指導など）やビザ申請サポートもオプションサービスとしてセットで提供させて頂いております。

・外国人材向け生活支援事業
法務省管轄出入国管理局から認定を受けた登録支援機関（登録支援機関登録番号　22登-006810）として、外国人が日本で暮らし、働く上で必要なサポートを提供させて頂いております。（こちらのサポートは法律で特定技能外国人受け入れ企業に必須で要求されている外国人の生活サポート業務です。通訳の準備など基本的には企業様で内製することは難しく外注することが基本となっております。）
創業者佐々のミャンマーでの起業や弊社の経営するシェアハウスでの東南アジア人との共同生活経験が手厚い外国人雇用支援へと繋がり、弊社のご紹介した外国人材の離職率の低さ*は業界随一です。

・外国人材向け不動産事業
東南アジア人と日本人が一緒に暮らす国際交流シェアハウス”ASEAN HOUSE”を運営しております。
シェアハウスでは住居の提供はもちろん、生活サポートや国際交流イベントの開催などもしております。
個人の方の住まいとしても、日本語学校や法人様の寮としてもご利用いただけます。

・外国人材関連メディア事業
外国人材向けには仕事 / 住宅 / 結婚 / 旅行などの日本で暮らす上での必要な情報を、企業様向けには外国人採用に関するノウハウを発信しています。

・インドネシア日本語教育事業
インドネシア現地パートナーと共同で800人規模の日本語学校を運営しています。約６ヶ月間の完全寮生活で日本語、道徳勘、マナー、職能を醸成し、すぐに辞めることのない信頼できる人材を育成しています。

【特徴】
来日後のギャップを最小限にするべく、日本で”働く”ことに特化したカリキュラムを提供しています。日本語ネイティブスピーカーが常駐し”会話”授業を拡充したり、受入企業様から事前に頂いている現場で働く上で必要なスキルをあらかじめインプットする『ジョブオーダー制』を取り入れています。

VISION

◆外国人も暮らしやすい社会を創る

2030年には日本の労働力は644万人不足すると言われ、その解決策の一つとして、日本に住む外国人はこの10年で1.4倍のペースで増え続け、現在は288万人に上ります。
その一方で、島国日本では外国人が生活する上で特有の「負」がまだまだ沢山存在しています。劣悪な労働環境や差別的な賃貸要件、難しい日本語でしか表記されていない行政手続きなどなど。
中でも深刻なのが、雇用環境。2018年の技能実習生の失踪者数は9,000人にも上ります。
その理由は残業代の未払い・差別・暴行など様々ですが全ては外国人労働者と日本社会のコミュニケーション齟齬に帰結します。
人手不足が深刻な日本に来てくれている外国人の方々が日本社会で何不自由なく暮らせるように。外国人も日本人ももっと理解し合える世の中を創るために。
我々はITの力と人的資源、そして圧倒的な外国人目線で、外国人が日本で暮らす上での「負」を次々と解消していきます。

会社概要

主要メンバー紹介

代表取締役 佐々 翔太郎

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中央大学法学部卒業。大学１年で初めて訪れた海外・フィリピンの心温かい人々から大きな感銘を受け、泣き笑うことのできる人間となる。その後は世界30カ国をバックパッカーとして回り、大学４年次には文科省奨学金プログラム『トビタテ留学JAPAN』を用いてNPO法人『e-Education』の現地責任者でミャンマーに駐在。映像教育を広める傍らミャンマー初のキャリア・進学メディア“Live the Dream Co., Ltd.”を現地の若者と共に起業し、ユーザー100万人の規模まで成長させて事業売却。その後更にビッグな起業家になるために、株式会社リクルートに就職し『じゃらん』の新規事業であるホテル向けSaaS事業に関わる。現在は『外国人も暮らしやすい社会を創る』ために“ASEAN HOUSE”を設立し外国人材関連事業を展開。朝日新聞、Huffpostなどメディア多数掲載。座右の銘は「失敗しても当たり前。成功したら男前。」

外食業アンバサダー 竹田クニ

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早稲田大学商学部卒業後、株式会社リクルート入社。人材採用教育事業、旅行情報事業の営業責任者、地域活性事業のプロデューサーなど経験の後、2011年に飲食情報事業のシンクタンク、現･外食総研の初代センター長に就任。計29年在籍の後、2016年に独立し（株）ケイノーツ設立。現在は外食マーケティングのスペシャリストとして、マーケティング、消費者の価値観変化、生産性向上などをテーマに記事執筆、講演活動、フードビジネス関連企業のアドバイザリー・顧問、食のビジネスマッチングなど活動中。著書「外食マーケティングの極意」増補改訂版2019.12言視舎 /「食品業界のしくみとビジネスがしっかりわかる教科書」(共著)　技術評論社

農業アンバサダー 三浦大輝

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震災を経験し放射能汚染の心配から野菜を作る農家に興味を持つようになる。高校卒業後、九州の農家を点々としながら現場作業を体験。2019年に渋谷などで「菜根たん」という八百屋3店舗を運営開始。販売する野菜の9割は47都道府県にいる契約農家から直接仕入れ独自の流通ルートを構築して物流コストを大幅に削減。最近では新型コロナの影響から深刻なフードロス問題が発生したがそうした野菜を買い取りB品野菜セットにしてネット販売を行う「フードレスキュー活動」がメディアでも注目を集めた。