持続可能な介護・福祉業界への変革に挑む

会社の特徴

＜介護の持続性を守るためデジタル化を加速する＞

弊社の母体である善光会は、高齢化や技術発展等の経営環境が著しく変化する状況下において、福祉事業者や関連団体との連携強化を図り、善光会が掲げる「オペレーションの模範となる」「業界の行く末を担う先導者となる」という２つの理念のもと、持続可能な介護事業モデルの確立に貢献するべく、新しい介護サービスの提供に挑戦してきました。

そして、善光会が設立した研究所事業がスピンアウトされ、スタートアップとして社会課題解決のための事業にスピード感をもって取組むこととなりました。善光総合研究所は、善光会での知見を集約し、福祉関連事業者様や介護テクノロジーメーカー様に効果的に活用していただくため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）理事長賞を受賞したスマート介護プラットフォーム（SCOP）の開発や介護アウトカム創出のためのデータ分析研究、介護現場のデジタル化を推進するためスマート介護士資格試験を通じた人材育成事業を進めています。近年では、介護事業所や地方自治体向けに生産性向上パッケージの提供も推進しています。

2024年にプレシリーズAラウンドで、累計6.1億円の調達を実施。東大の松尾教授とレオスキャピタルの藤野社長が株主となり、顧問に就任いたしました。

2023年には内閣総理大臣やデジタル大臣とも意見交換。官邸のデジタル行財政改革会議等でも議論を行い、介護報酬制度などの制度改正にも大きく貢献することができました。日本の介護を経済の柱にするための海外展開を含め、これからも様々なチャレンジを続けていきます。

VISION

オペレーション改革とデジタル化で
介護・福祉業界の変革に挑みます

社会保障費の増大と介護人材の不足。
介護・福祉業界は、その持続可能性を問われています。
ケアに関わる様々なプレーヤーの皆様と連携し、
介護事業所のDX支援やスマート介護人材の育成、
ケアテック企業への企画、開発、実証、販売までの
トータルの支援を進めていきます。

こうした取組みを加速させ、社会の変革を目指すことが、
善光総合研究所の使命です。

会社概要

主要メンバー紹介

代表取締役社長 宮本隆史

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2007年社会福祉法人善光会に入職し、2017年より理事 最高執行責任者 統括施設局長。2023年に株式会社善光総合研究所を立ち上げ、現職。業界団体の役員、国・地方自治体の各種委員会の委員を務めるほか、デジタル行財政改革会議課題発掘対話などの政府会議に有識者としても参画。

取締役所長 前川遼

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2009年厚生労働省入省。老健局にて介護報酬改定担当の課長補佐、大臣政務官室秘書官等を歴任。2020年に株式会社ディー・エヌ・エーに入社し、ヘルスケア領域のアライアンスや経団連活動の担当として従事。2022年社会福祉法人善光会に入職し、2023年に株式会社善光総合研究所を立ち上げ、現職。

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