ステークホルダーと日本の未来に貢献する
【事業内容】
株式会社FUNDiTは、AIとビックデータを活用した独自のM&Aアプローチとバリューアップメソッドを通じて、起業家様が大切に育ててきたIT事業を譲り受け、その事業がより多くの方に活用され、持続的に価値創造がなされる状態へと成長させることを事業内容としております。承継後の各事業については、当社自身がそのオペレーション改善を継続的に実施し、事業価値の最大化を…
【STYLE PORTについて】
「空間の選択に伴う後悔を0にする」をミッションに掲げた、
デジタルツイン・ソリューションのスタートアップ企業です。
当社が挑むマーケットは、国内最大規模となる建設・不動産業界です。
主に3つの領域でサービスを展開しています。
・マンション販売支援
・戸建て住宅設計支援
・産業、オフィス向け支援
主力サービスのROOVは、
2019年4月に提供開始以降、単なるプレゼンテーションツールではなく、
コミュニケーションDXサービスとして高い評価をいただき、
分譲マンション販売業界においてNo.1の採用実績となりました。
当社は2024 年の上場に向けて準備中でございます。
2023年10月にはシリーズDで約7億円の資金調達を実施、累計調達額は約20億円に到達し、
今後も事業成長を拡大してまいります。
【Mission】
空間の選択に伴う後悔をゼロにする。
人生において最適な空間を探し、選んで意思決定する機会は多くあります。それにもかかわらず、空間を正確に理解し、最適な選択を行うことは難しい。私達はテクノロジーを駆使し、誰もが手軽に正確に空間イメージを共有し、正しい理解に基づいた空間選択を可能にする社会的インフラとして存在します。
【Vision】
グローバルで利用される
3Dコミュニケーションプラットフォームを構築する。
仮想空間上に再現したデジタルツインによっていつでも・どこにいても・誰とでも簡単に空間イメージを共有し、コミュニケーションを拡張。これによって、空間理解の障壁であった、時間・場所・経験による制約からユーザーを解放します。同時にコミュニケーションを可視化し、デジタルツイン上に関連づけて整理記録された情報プラットフォームを構築します。
会社名 | 株式会社スタイルポート |
---|---|
代表者名 | 代表取締役 間所 暁彦 |
所在地 | 東京都 |
会社URL | https://styleport.co.jp/ |
設立 | 2017年 |
従業員数 | 51 〜 100人 |
ファイナンス情報 | ファイナンス情報を閲覧いただくには 会員登録 が必要となります。 |
代表取締役 間所 暁彦
1991年、矢作建設工業株式会社に入社。不動産企画営業業務を中心に13年間勤務した後に投資法人の上場業務に従事。2006年より矢作地所株式会社にて開発担当取締役として、投資用不動産の企画・開発・運用、分譲マンションの企画・開発を中心とした不動産開発に手腕を発揮。2011年7月、スタイル・リンク株式会社を設立し代表取締役に就任。2017年10月、株式会社スタイルポートを設立し、代表取締役に就任。
取締役 中條 宰
1988年、株式会社リクルートに入社し、人材系事業の企画、およびインターネット関連の新規事業開発業務に従事。2003年、ソネット・エムスリー株式会社(現エムスリー株式会社)に加わり、m3.comサイトプロデューサー、新規事業開発を担当。同社取締役、及びエムスリーキャリア株式会社代表取締役を歴任し独立。間所と共に株式会社スタイルポートを設立し、2017年12月、同社取締役就任。
取締役 堀井 秀雄
1995年、野村不動産コマース株式会社(旧株式会社ジオ・アカマツ)に入社。開発コンサルタント部門にて、市街地再開発事業やショッピングセンター開発に係る企画、テナントリーシング、事業推進業務を手がける。2017年12月、株式会社スタイルポート入社。2020年5月、取締役就任。
取締役 中村 幸弘
1996年、株式会社野口建築事務所に入社、約10年間、分譲マンションの設計監理業務に従事。2008年株式会社三菱地所設計に入社。大規模分譲マンションの開発プロジェクトや教育施設のマスタープラン策定を手がける。2017年12月、株式会社スタイルポート入社。2021年10月、取締役就任。
取締役 天野 雄介
取締役 櫻井 康平
取締役(常勤監査等委員) 上野 頼広
取締役(監査等委員) 浦 勝則
取締役(監査等委員) 倉本 達人
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AI×3Dを活用した自社サービスで空間選択のあらゆる課題を解決する/セールス(Mgr候補)募集!
勤務地 | 東京都渋谷区神宮前 |
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職種 | 営業・CS(法人向け) |
人生をかける、
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【事業内容】
株式会社FUNDiTは、AIとビックデータを活用した独自のM&Aアプローチとバリューアップメソッドを通じて、起業家様が大切に育ててきたIT事業を譲り受け、その事業がより多くの方に活用され、持続的に価値創造がなされる状態へと成長させることを事業内容としております。承継後の各事業については、当社自身がそのオペレーション改善を継続的に実施し、事業価値の最大化を…
2006年に国土交通省住宅局のモデル事業として、青山学院大学教授・金融技術研究所長を兼務する現代表理事(大垣尚司)が中心となり、大手住宅メーカー、住宅事業者団体、金融機関等の協賛を得て設立。
国の基金による債務保証を得て、住まなくなったマイホームや相続空家を借り上げて若年層に転貸するマイホーム借上げ制度を基本業務に据え、この業務を通じて蓄積した家賃等のデータを活用して、「実現可能な」住宅の収益還元価値を保証する残価保証業やこれを活用した残価設定型住宅ローンの提供等、新しい時代の住宅金融を中立的な立場から先導し支援しています。
※国土交通省が管轄する(一財)高齢者住宅財団の住替支援保証業務の事業実施主体として認可を受けて、公的移住・住みかえ支援制度の実施・運営にあたっている国内唯一の非営利一般社団法…
TouchTVでは、YoutubeやTikTok等で人気を集めている日本の動画クリエイターが、Bilibiliや中国版TikTok(抖音)など、中国の巨大SNS市場で活躍し、収益化するためのトータルサポートを行うMCN(マルチチャネルネットワーク)事業を展開しています。
▼人間に不可欠な”食”をアップデート
当社は「フードビジネスに新たなスタンダードを創る」というミッションを掲げ、70兆円という巨大産業のデジタル化を目指して飲食店向けのバーティカルSaaSを開発している企業です。
人間が生きていく上で必要不可欠である”食”という領域。
健康の土台としてはもとより、人間関係を深めたり、日常生活に彩りを与えてくれます。
しかし、それを支える飲食業界は、いまだ十分にITが普及していません。
▼ランチやディナーで、がっかりしたことありませんか?
・スタッフ不足で待ち時間が長い
・サービスがおろそかになっている
・自宅やオフィスで食べたいが、イートインしかやっていない
・原材料や光熱費のコスト上昇に耐えられず、閉店してしまった
上記に限らず、何かしら…
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