公的移住・住みかえ支援制度の実施・運営

会社の特徴

2006年に国土交通省住宅局のモデル事業として、青山学院大学教授・金融技術研究所長を兼務する現代表理事（大垣尚司）が中心となり、大手住宅メーカー、住宅事業者団体、金融機関等の協賛を得て設立。

国の基金による債務保証を得て、住まなくなったマイホームや相続空家を借り上げて若年層に転貸するマイホーム借上げ制度を基本業務に据え、この業務を通じて蓄積した家賃等のデータを活用して、｢実現可能な」住宅の収益還元価値を保証する残価保証業やこれを活用した残価設定型住宅ローンの提供等、新しい時代の住宅金融を中立的な立場から先導し支援しています。

※国土交通省が管轄する（一財）高齢者住宅財団の住替支援保証業務の事業実施主体として認可を受けて、公的移住・住みかえ支援制度の実施・運営にあたっている国内唯一の非営利一般社団法人

＜主要業務＞
◆マイホーム借上げ制度の実施
JTIの「マイホーム借上げ制度」は、シニアの皆さま（50歳以上）のマイホームを借上げ、国の基金によるサポートも得て、安定した賃料収入を保証するものです。1人目の入居者が決定して以降は、制度利用者（オーナー）は入居者のいるいないにかかわらず、JTIを通じて賃料収入を得ることができます。

◆かせるストックの実施
JTIが定める耐久性、長期にわたるメンテナンス制度を備えた新築住宅を、「かせるストック」（移住・住みかえ支援適合住宅）として認定します。認定を受けた住宅は、「マイホーム借上げ制度」の通常の利用条件である50歳を待たずに、簡単な手続きでいつでも借上げ制度を利用することができます。JTIではこの制度を通じて、日本に社会の財産として役立つ、長寿命住宅が増えることを願っています。

◆転貸を通じた子育て支援と良質な住宅ストックの循環
皆さまから借上げたマイホームは耐震性能を確認の上、子育て中の若年層を中心に転貸して運用します。ゆとりある住環境の提供を通じて、JTIは子育て世代を支援するとともに、良質な住宅ストックの循環を図ります。

◆住宅の資産化に向けた制度の開発
近年、問題になっている空き家の流通促進を図り、賃貸住宅として再生・資産化すべく制度の開発を進めています。

◆新しい金融商品の開発・提供
金融機関と提携して、様々な金融商品（ローン）を利用者に提供してまいります。

◆住みかえ支援に関する情報提供
中立機関として、さまざまな移住・住み替え支援を実施している地方公共団体や民間企業から情報を収集し、サイトなどを通して情報提供をします。

◆資格制度ハウジングライフ（住生活）プランナーの運営
資格制度である「ハウジングライフ（住生活）プランナー」の運営・管理を行なっています。

＜特徴＞
協賛企業を通じたB2B2C型のビジネスモデルを採用し、徹底したDX化を図ることで、非常に小規模な組織ながら、最先端の仕組みを通じて、協賛企業の共益を図りつつ、構造変化に直面する住宅ビジネスの触媒となることを目標としています。非営利機関として安定的な収益を維持していますが、今次、スケールアップを展望し、代表理事の補佐としてノウハウを実地で学んでもらい、また官民にまたがる強力なリレーションを受け継いでもらうことで次世代を担う若手を育成したいと考えています。

VISION

住まいをゆたかに。明日をもっとゆたかに。
マイホーム借上げ制度を中心とした様々なサービスや技術によって、日本の住宅に、金融資産としての価値をもたらします。また、かせるストックなどの証明書の発行により、長期優良住宅を建築する意義を確立。社会に良質な住宅ストックを循環させます。マイホームを、日本が誇れる金融資産に。これまでにない金融技術と制度で、JTIが日本のハウジングライフを支えてゆきます。

会社概要

主要メンバー紹介

代表理事 大垣　尚司

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東京大学卒業後、日本興業銀行、アクサ生命保険専務執行役員、日本住宅ローン社長、立命館大学大学院教授などを経て、現在、青山学院大学法学部教授。2006年に「有限責任中間法人移住・住みかえ支援機構」（現、一般社団法人 移住･住みかえ支援機構）の代表理事に就任。日本モーゲージバンカー協議会代表理事を兼務。著書に『ストラクチャードファイナンス入門』『金融と法』『49歳からのお金ー住宅・保険をキャッシュに換える』『建築女子が聞く 住まいの金融と税制』、2023年発売「家の買い方、持ち方が変わる！残価設定型住宅ローン」など。

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