国の支援を受けて大手住宅事業者や金融機関を通じて住宅の資産価値を実現

業務詳細

弊社（JTI）は、国の支援を受けてマイホーム借上げ制度と、同制度を通じて得られたビッグデータを元に開発されたリスク管理モデルに基づいて、住宅の収益還元価値の保証（残価保証）を行うと共に残価設定型住宅ローンの提供している非営利機関（一般社団法人）です。

協賛企業を通じたB2B2C型のビジネスモデルを採用し、徹底したDX化を図ることで、非常に小規模な組織ながら、最先端の仕組みを通じて、協賛企業の共益を図りつつ、構造変化に直面する住宅ビジネスの触媒となることを目標としています。

2023年から三菱UFJ銀行や楽天銀行等の指定金融機関を通じて、協賛住宅事業者が施工した長期優良住宅を対象とした残価設定型住宅ローンの支援に取り組んでいます。残価設定型住宅ローンは、退職後も返済が続くことの多い住宅ローンに、将来の一定時期以降いつでも、返済額を大幅に圧縮した新型リバースモーゲージに転換できる返済額軽減オプションと、JTIにローンの残高で住宅を買い取ってもらえる買取オプションを付けたものです。戸建住宅の値上がりが続く中で、住宅ローンの期間が40年、50年と長期化しているなか、目先の買い易さに加えて、家の資産価値を活用して将来の安心を提供する仕組みとして導入先が拡大しています。

2024年には、対象事業者を一般工務店に広げる一方、最初に一般の住宅ローンを借りた場合には、いつでも残価設定型住宅ローンに借換えられる権利を付与する新しい制度も導入し、制度はいよいよ普及期を迎えつつあります。

これを機に、主として残価保証関連業務を担う中核人材を採用し、代表理事（青山学院大学教授）の補佐として制度の運営・展開のほか、経営企画全般を担っていただくと同時に、金融・住宅にかかるさまざまな業務知識や、残価保証を支える高度な金融技術、これを実務に落とし込むシステム関連の知識等を実地で学び、また、官民にまたがる強力なリレーションを受け継いでもらうことで次世代を担う若手を育成したいと考えています。

◆業務一例
・残価保証関連業務にかかる、協賛企業や指定金融機関との交渉、新たな対応への取組み
・残価保証等JTIの仕組みを活用した新たな業務・サービスの開発
・経営に係る計数管理
・マイホーム借上げ制度も含めたJTI業務にかかる業務整備・システム整備

求める人物像

・必須スキル
　社会人経験10年程度
　　
・歓迎スキル
　金融知識・経験、金融工学の知識
　法学部やロースクール卒で法律知識を活用した新たな仕組みの開発
　住宅事業にかかる知識・経験
　アライアンス締結経験
　Claris FileMaker Proの活用知識・経験

・求める人物像
　主体的に業務を進められる方
　対人関係にストレスのない方
　論理的思考力のある方

募集情報