アンモニア触媒の開発、提供

会社の特徴

　【「ノーベル賞候補」世界初のアンモニア合成技術を持つベンチャー企業（約76億円資金調達済・今後も増資予定）】

当社は、100年以上続くアンモニア合成技術の常識を変えた、世界初のアンモニアの合成技術を保有する東京工業大学発のベンチャー企業です。

多数のVCや国内を代表する大企業から、国内スタートアップの資金調達額としてはトップクラスの規模である累計約76億円の資金調達をしており、IPOを目指しています。

当社が保有する新技術を開発した教授は、「ノーベル賞候補」にも選出されています。「CO2の削減」「世界人口の増加に伴う食品問題」が叫ばれる中、アンモニアがこれらの問題を解決する鍵とも言われております。

アンモニアは、日常生活であまり馴染みがないかもしれませんが、私たちの生活に必要不可欠な存在であり、肥料を中心として幅広い用途で使用されています。

１）農業用肥料、２）カプロラクタムやナイロンといった化学繊維、３）非鉄金属精錬、４）うまみ調味料の原料となるアミノ酸、５）化粧品等に含まれる尿素、６）半導体製造時に必要な窒化膜形成、７）火力発電所の脱硝用途（窒素酸化物の無毒化）など　等。

アンモニアは、生産される化学品の中でも最大級の生産量を誇っており（世界の年間生産量は約2億トン）、エネルギー・製造業といったCO2を排出する産業や水素を取り扱う業界、食品業界等に至り、巨大なマーケットが存在しています。

アンモニアの世界生産量推移は、2016年「1.79億トン」から2025年「1.96億トン」に拡大する見込みです。今後は、燃料用途を中心に、更に需要が飛躍的に拡大する予想があり、国内のアンモニア需要は、発電用燃料向けを中心に、50年間に30倍にも膨らむとも言われています。

また、アンモニア（NH3）と水素（H）は、密接な関係にあり、アンモニアから水素を取り出す、水素の代わりにアンモニアを代替する、水素の代わりにアンモニアを輸送する等、様々な活用が期待されています。

世界の水素インフラ市場は、2015年「7兆円」から2050年「160兆円」に達する予測で、「定置型燃料電池」「燃料電池車（FCV）」「水素発電所」及び周辺インフラを中心に、需要が凄まじい勢いで拡大する中、アンモニアが次世代のエネルギーとして注目されています。

● 「2050年カーボンニュートラル」の達成に向けて
「2050年カーボンニュートラル（2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標）」に伴う「グリーン成長戦略」の重要分野の1つに、燃料アンモニアが位置づけられています。当社は、燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクトを専門に担っており、経済産業省及びNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）から、2030年度までの10年間に総額598億円の予算を投じることが決定されています。アンモニアは炭素を含まないため、クリーンエネルギーとして利活用が進むと考えられます。

● 人口増加で加速する世界の食料問題の解決に向けて
現在、世界では9人に1人、8億人を超える人が飢餓に苦しんでおり、国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の2番目のゴールに「飢餓をゼロに」があげられています。世界人口が2050年には約100億人に到達すると言われている中、アミノ酸・農業肥料などに使われているアンモニアは、十分な食料を供給するのに今まで以上に必要不可欠な存在となります。アンモニアの安定供給が、農作物の安定供給、そして今の人口は存在し得ないと言っても過言ではありません。

アンモニアの活用分野が拡大される中、世界中でアンモニアの供給が追いついていない状況です。国内でアンモニア製造を行っている会社は4社しかなく、効率的なアンモニアの生産は社会にとって喫緊の課題です。

当社が保有する新技術は、あらゆる社会課題の解決、並びに世界に通用するポテンシャルを秘めており、新技術の応用と、他社との積極的な協業開発の上、アンモニア産業におけるサプライチェーンイノベーションを起こしていきたいと考えております。2015年時点で120以上の国や地域でアンモニアを生産していない国がある中、世界中でアンモニアのオンサイト生産を推進していく予定です。


　【小型オンサイトアンモニア生産システム向けとして２種類のビジネスモデルを展開】

「モジュールシステム」と「プラント基本設計」を主軸にビジネスを展開しています。従来の手法よりも「低温」「低圧」「スモールスケール」でアンモニアを製造する技術を保有しており、より「効率良く」「低コスト」でのアンモニアの生成することを可能にさせました。

● モジュールシステム
モジュールシステム小規模需要者（アンモニア需要量：年間500～5,000トン）向けに、小規模でのアンモニア生産を可能にするモジュールシステムおよびライセンスの販売を行っています。

● プラント基本設計
中規模・大規模の需要者（アンモニア需要量：年間1万トン以上）向けには、①触媒、②基本設計、③プロセスライセンスの販売を行っております。


　【100年以上続くアンモニア生成技術の常識を変えた画期的な技術を保有】

当社の新技術（エレクトライド触媒）を用いることで、既存技術が抱える課題を解消することが可能です。アンモニアの生成において、従来の方法よりも、「低温（数10～100度低い温度）」、「低圧（4分の1の圧力）」で済むため、CO2の排出量を低減できます。また、プラントを小型化することができるため、分散生産することで、アンモニアの輸送・貯蔵等のサプライチェーンに係るコスト削減や環境負荷が低減できます。

● 既存技術　ハーバー・ボッシュ法とは？
現在のアンモニア生産は、約100年前に生まれたハーバー・ボッシュ法という技術を採用しています。万能な生成法ではなく、「CO2の排出」や「エネルギー・輸送コスト」等、多くの課題を抱えています。アンモニアの生成過程で大量のCO2が排出され、また、大型の設備が必要なため、膨大なエネルギーコスト（高圧設備の初期投資とランニングコスト）と輸送コスト（生産コスト以上のコスト）がかかります。

● 新技術 エレクトライド触媒とは？
東京工業大学の細野栄誉教授らによって発見・発明された触媒です。電子がマイナスイオンとして振る舞うエレクトライド（電子化物）を用いたアンモニア合成触媒で、当社は、このエレクトライド触媒を用いることで、低温・低圧でアンモニアの合成が可能な「小型オンサイトアンモニア合成装置」を開発しています。


　【多数のVC・大企業から多額の出資を受け、パートナーの豊富な経営ノウハウや広範なネットワークを活かし、新領域・新規開拓を加速】

環境・食料問題といった社会課題を解決する重要性、当社が保有する革新的な新技術に対して、社会的に大きな評価・期待・信頼を頂いております。既に多数のVC・大企業から累計約76億円資金調達をし、今後も更なる増資を予定しております。

また、パートナーと協業することで、各社が持つ豊富な経営ノウハウや広範なネットワークを活かし、新領域・新規開拓を加速し、アンモニア産業におけるサプライチェーンイノベーションを起こしていきたいと考えております。

下記、パートナー（株主／事業提携／共同研究）一覧。

● 味の素株式会社
● 国立研究開発法人科学技術振興機構
● 国立大学法人東京工業大学
● ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社
● 株式会社みらい創造機構
● 芙蓉総合リース株式会社
● 三菱ケミカル株式会社
● 三菱UFJキャピタル株式会社
● 第一実業株式会社
● 日本郵船株式会社
● 出光興産株式会社
● 株式会社INPEX
● 山九株式会社
● 西日本プラント工業株式会社
● 株式会社日本政策投資銀行
● 三井住友信託銀行株式会社
● i-nest capital株式会社
● 株式会社環境エネルギー投資
● 横河電機株式会社
● Heraeus Group


　【「ノーベル賞候補」の東京工業大学 細野研究室発のベンチャー企業】

2017年.UMI・味の素・東工大教授陣（細野栄誉教授等）の出資により設立しました。オンサイトアンモニアシステムの社会実装を目的とし、現在、開発・商業化を進めています。

● UMI（ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター）
約200億円運用をしている国内素材・化学分野トップのベンチャーキャピルであり、日本の技術力を強化し、世界に通用する産業構造の醸成を目指しています。

● 味の素
うま味調味料でお馴染みの世界No.1アミノ酸メーカーであり、「10億人の健康寿命を延伸」と「環境負荷の50%削減」の実現を目指しています。

● 細野秀雄栄誉教授
東京工業大学 フロンティア研究機構 教授。2012年より東京工業大学 元素戦略研究センター長。多岐にわたる研究成果により、国内外において様々な賞を受賞しており、ノーベル物理学賞受賞有力者の一人に挙げられています。

2019年．パイロットプラントの運転を開始しました。既に24時間365日安定運転を実現しており、排出量・耐久性共に良好な結果を得ています。

2022年．約40億円の資金調達を実施しました。初号機の受注も完了し、地産地消を可能にする小型アンモニア製造装置の普及と、新たな触媒や新規プロセスの開発に充当に向け、プロジェクトを進めています。

2025年．商用機の稼働開始。量産化・競争力強化フェーズに入り、海外においてもプロジェクトが開始する計画です。


　【私たちの生活を取り巻く社会問題】

「世界人口の増加に伴う飢餓」「CO2の増加に伴う地球温暖化」等、私たちの生活は、様々な脅威にさらされています。持続可能な社会の実現に向けて、当社が保有する新技術を活かし、下記一例ではございますが、様々な社会課題の解決に努めたいと考えております。

● 食料問題（農業肥料）
農作物など植物の生育には窒素（N）が必須で、その供給源としてアンモニア（NH3）が使われています。アンモニアの用途の85％程度が農業用肥料にあたり、この人口増加を支えているのが、アンモニアになります。世界の人口は増え続け、今や80億人を超えており、2050年には約100億人に増加すると言われている中、アンモニアが、食料問題を解決する大きな鍵となります。

● 脱炭素（火力発電用の燃料）
アンモニアは、燃焼してもCO2を排出しないため、火力発電用の燃料の活用への期待が高まっています。世界で排出されるCO2など温室効果ガスの多くは、石炭や石油など化石燃料のエネルギー利用から発生していますが、化石燃料をアンモニアに代替することで、環境負担の軽減に繋がります。

● 脱炭素（グリーンアンモニア）
CO2を排出しない方法で生成されたアンモニア（グリーンアンモニア）が、次世代エネルギーとして期待されています。グリーンアンモニアは、再生可能エネルギーを用いて、水素（グリーン水素）を原料としています。グリーン水素は、水（H2O）を電気分解して作る水素（H）のことで、水素を作る過程でCO2を排出しません。グリーンアンモニアを様々な分野に活用することで、環境負担の軽減に繋がります。

● 脱炭素（水素キャリア）
水素はほぼ無限に存在する元素で、使用時にCO2を排出しないため、クリーンな次世代エネルギーとして期待されています。ただし、輸送・貯蔵等の取り扱いが非常に難しい物質のため、水素（H）を運ぶのに、取扱いが容易な化合物であるアンモニア（NH3）を輸送・貯蔵し、燃料として使用する際に水素を取り出す方法（水素キャリア）が考案されています。現在、「発電用ガスタービンでの直接燃焼」「微粉炭発電ボイラーでの混焼」「固体酸化物形燃料電池の燃料への活用」等、実証実験が各地で進められており、今後の動向に期待が高まっている分野で、水素キャリアが一般化することで、水素の普及率が高まり、環境負担の軽減に繋がります。


　【持続可能な社会の実現に向け、環境・食料問題等の解決を目指しています】

より環境に優しく、より低コストで、より多くの社会ニーズに応えるため、今私たちが取り組まなければならない課題は多数あります。

例）「既存触媒の量産化・コスト削減」「新規触媒の研究開発」「反応分離プロセス開発」「モジュールのプロセス最適化・コンパクト化」「コスト削減（機器調達の合理化）」「独自反応器設計」「変動電源対応」「大規模生産に向けた技術開発」「アップストリーム・ダウンストリームとのインテグレーション」「分散型肥料製造の事業開発」「プラントO＆Mビジネスの構築」「カーボンクレジットなどの新規ビジネスモデル構築」「業界を超えた新たなパートナー開拓」等

当社では、Visionの実現に向けて、常に新しいことにチャレンジし、共に進化できる仲間を積極的に募集しております。


　【ビジョン・ドリブンで自由度の高いカルチャー】

● Vision・Mission（「脱炭素」「食料問題」の実現）に共感をいただき入社した志の高いメンバーが多いです。

● 国内製造業界で、自社でライセンスを保有し、世界に事業展開している会社はとても稀有であり、世界に通用する国産技術の商業化・拡大化において、大きな意義を感じながら業務に関わることができます。

● 当社はまだまだスタートアップになります。部門ごとの垣根もなく、手を上げらればなんでも挑戦できる環境です。大手企業から裁量を求めて入社したメンバーが多いです。

● 幅広い年齢層の社員が働いており、成長意欲の高い若手と、熟練したベテラン社員が混合した組織であり、様々な相乗効果を生んでいます。

● 全社的にリモートワークを積極的に導入しており、出社・リモートのハイブリット型で、ワークライフバランスのとれる環境です。

VISION

● Vision
独創的な技術を活用することで環境・食糧問題にかかる人類課題を解決し、持続可能な社会を実現する。

● Mission
・大学発の新技術を応用し、他社との積極的な協業による開発を推進の上、アンモニア産業におけるサプライチェーンイノベーションを起こす。
・このイノベーションにより、食糧分野においては供給の偏在化・資源枯渇に対する課題解決手段を提供する。
・さらに、独創的技術を社会実装できる人財を育て、環境負荷を低減する技術開発を推進し、持続可能性を担保する。

会社概要

主要メンバー紹介

代表取締役　CEO 中村 公治

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豊田通商株式会社入社後、有機材料の技術者としてトヨタ自動車株式会社及びトヨタのASEAN統括会社であるToyota Motor Asia Pacific Engineering and Manufacturing Co., Ltd.の材料技術部に出向。ASEAN・インド地域におけるサプライヤーの工程監査及び現地材料の評価を通し、トヨタ自動車のコスト低減に貢献。トヨタグローバルでの原価低減優秀賞をチーム（主担当）として受賞。豊田通商株式会社では、新規事業の設立、新規顧客の開拓、海外取引に従事。2017年につばめBHB株式会社に出資するベンチャーキャピタルのユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社に入社。2019年4月よりつばめBHB株式会社に参画。2022年1月に同社取締役、2023年6月に代表取締役CEOに就任。名古屋工業大学工学部応用化学科卒業、早稲田大学大学院商学研究科修了。経営学修士（MBA）。

エクゼクティブフェロー　CTO 横山 壽治

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1971 年 三菱化成株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）、中央研究所に入社。脱硝触媒、石油化学、ファインケミカル製造用触媒およびプロセス開発に従事。この間、各種の工業化触媒、およびプロセスを開発。2011 年 最先端研究開発支援(FIRST)プログラムのC12A7 電子化物を用いたアンモニア合成触媒検討に参画。実用触媒化の観点から、触媒開発支援と知財構築に従事。2013 年 ACCEL プログラムのプロジェクトマネージャーに就任し、アンモニア合成触媒の実用化を目的としたプロジェクトの運営を行うと同時に、東工大特任教授として、引き続きアンモニア合成触媒の開発支援と知財関係を担当。2019年7月、つばめBHB株式会社の執行役員Chief Technology Officerに就任。2023年7月からエクゼクティブフェロー。博士（工学）。

【受賞歴】
平成3年度 日本化学会化学技術賞（芳香族アルデヒド新製造法の開発）
平成3年度 触媒学会技術賞（酸化ジルコニウム触媒を用いた芳香族アルデヒド類の新製造法の開発）
平成8年度 日化協技術奨励賞（カルボン酸の直接水素化による脂肪族アルデヒド新製造方法の開発と工業化）

社外取締役 木場 祥介

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豊田通商株式会社に入社後、トヨタ自動車株式会社出向を経て、機能性材料分野における新規事業の立ち上げと、素材系ベンチャー企業への投資、グローバル展開支援に従事。2012年に株式会社産業革新機構（現・株式会社INCJ）に入社後、素材・化学チームを立ち上げ、ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社（UMI）を企画の後、2016年4月よりUMIに正式参画。早稲田大学大学院理工学研究科、東京農工大学大学院生物システム応用科学府修了。博士（工学）。

社外取締役 山口 十一郎

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1977年住友金属工業株式会社入社、和歌山製鉄所にて耐食材料の開発に従事。1989年外資系企業に転じ、米国レイケムコーポレーション日本法人入社、セールス、マーケティングに従事。1998年英国RSコンポーネンツ日本法人社長、2004年米国キャボットスーパーメタルズアジアプレジデント、2007年仏国サンゴバンパーフォーマンスプラスティックス日本代表を歴任。2014年PEファンドカーライル傘下のシーバイエス株式会社CEO、2018年ユニバーサルマテリアルズインキュベーター株式会社（UMI）傘下のアドバンストマテリアルテクノロジーズ株式会社CEOを歴任、2023年UMIマネージングディレクター。東京大学工学部・マサチューセッツ工科大学大学院修了（材料工学・修士）。技術士（金属部門）。

社外取締役 中尾 正文

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1978年旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）入社。技術研究所に配属後、光記録材料の研究開発に従事、他社との共同開発を経て光ディスクを製品化、責任者として事業開発、海外への技術ライセンスなどを推進。2000年 関係会社、旭化成電子株式会社へセンサー部品の開発責任者として出向、2006年 旭化成電子の社長に就任。2009年4月 旭化成エレクトロニクス株式会社取締役兼執行役員。2012年 旭化成株式会社上席執行役員新事業本部長、同年6月同社取締役、2015年常務執行役員 研究・開発本部長、2016年6月取締役兼専務執行役員に就任し、研究開発、製造、生産技術など全社の技術領域を管掌。2017年4月 代表取締役兼副社長執行役員。2019年6月 旭化成株式会社常勤監査役（現任）。東京工業大学大学院　総合理工学研究科修了。

社外取締役 田子 弘

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1976年三菱化成株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）入社、水島事業所製造1部配属。同社のオキソアルコール新技術プラントの工業化に参画後、ブラジル国Ciqine CIA. Petroquimica社出向、同技術の技術ライセンスを完遂。水島事業所製造1部長を務めた後、2004年ダイヤニトリックス株式会社取締役企画管理部長、2008年同社取締役副社長就任。2012年サウジアラビア国のSABIC社と共に、石油化学合弁SHARQ社創設を目的に日本政府（JICA）及びエネルギー関連の民間会社の資本参加により設立されたサウディ石油化学社において企画部、技術部を主管する常務取締役及びSHARQ社ボードメンバーを務める。2017年よりサウディ石油化学社顧問。
2022年1月つばめBHB株式会社取締役就任。東京大学工学系研究科（物理工学）修了。

社外取締役 吉良 郁夫

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1989年味の素株式会社入社。中央研究所に配属後、酵素法による有用物質生産の研究に従事。1996年富山県立大学に研究派遣。1999年アミノサイエンス研究所を経て、2003年から工業化センターにて、国内並びに海外工場への各種酵素法プロセス導入を推進。「新規酵素による汎用的ペプチド新製法の開発とアスパルテームの工業生産」にて、日本農芸化学会技術賞受賞。2013年アミノサイエンス事業本部にて新事業開発を推進。2015年バイオ・ファイン研究所内プロセス開発研究所長。2019年理事、アミノサイエンス統括部長。2021年執行役常務、バイオ・ファイン研究所長兼川崎事業所長（現任）。2021年つばめBHB株式会社取締役就任。
九州大学大学院農芸化学科修士課程修了。富山県立大学にて博士（工学）学位取得。

コメント

藤岡 清高 株式会社アマテラス 代表取締役CEO

アンモニア合成技術をもつ東工大発ベンチャー。
人類の生存にアンモニア(NH3)は必須であり、例えば、農作物など植物の生育には窒素（N）が必要で、その供給源としてアンモニアが使われています。その一方、アンモニアの生産時や輸入時に大量のCO2を発生させていることが問題になっています。
つばめBHBのテクノロジーでアンモニアの自国生産、安定供給を実現し、地球環境が改善されることに期待します。
(2020.11)