住宅の公的残価保証制度の企画・運営を担う中核人材
2006年に国土交通省住宅局のモデル事業として、青山学院大学教授・金融技術研究所長を兼務する現代表理事(大垣尚司)が中心となり、大手住宅メーカー、住宅事業者団体、金融機関等の協賛を得て設立。
国の基金による債務保証を得て、住まなくなったマイホームや相続空家を借り上げて若年層に転貸するマイホーム借上げ制度を基本業務に据え、この業務を通じて蓄積した家賃等のデータを活用して、「実現可能な」住宅の収益還元価値を保証する残価保証業やこれを活用した残価設定型住宅ローンの提供等、新しい時代の住宅金融を中立的な立場から先導し支援しています。
※国土交通省が管轄する(一財)高齢者住宅財団の住替支援保証業務の事業実施主体として認可を受けて、公的移住・住みかえ支援制度の実施・運営にあたっている国内唯一の非営利一般社団法…