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創業のきっかけとなったのは、「かつての顧客や知人、友人に自信を持って勧められる“社債”という金融商品を世に広めたい」という強い想いです。
ネット証券をはじめ様々な資産運用サービスが順調に預かり資産額を伸ばし、「貯蓄から投資へ」が国策として推進され、インカムゲイン型商品…
東京都
私たちファミリーテック株式会社は、「家族」を対象にしたITサービスを開発し、スマートファミリーライフの実現を目指す会社です。「共働き夫婦のお金事情」をスマート化する、決済手段の家族共有化を実現していきます。
■家族で使えるFinTechプロダクト「ファミリーバンク」■
スマートファミリーライフの実現に向けたプロダクト第一弾となるのは、銀行口座やクレジットカードなどの決済手段を家族でシェアできる「ファミリーバンク」です。ファミリーバンクは、いわばクレジットカードの「家族カード」サービスのようなもの。世帯単位で銀行口座やクレジットカードを持ち、シェアして使えるようにすることで、支払い時の手間や家計管理などの負担をなくしていきます。
■個人ではなく「世帯」に向けたサービス■
共働き夫婦が増え、何でも折半するのが当たり前の世の中となりました。しかし、折半といっても、家計用の財布を用意してきっちりと支払いを分けている家庭は多くありません。夫婦で家計負担の不公平感や割り勘の手間が発生している現状があります。私たちは、このような状況は、現在の金融サービスが「個人」を対象に設計されているから起きているのだと考えています。日用品や消耗品の購入はもちろん、家事代行やレンタカー、遊興費など、「家族」の出費はたくさんあります。これらを個人で支払う時代はもう終わり。共働きの時代だからこそ生まれた「家族視点」のサービスなのです。
■今後の展望■
私たちの「スマートファミリーライフ」の野望は、フィンテック事業に限ったものではありません。今後5年間で、「家族」に最適化したスタイルを実現するサービスを作り上げていきます。まずは金融領域を皮切りに情報分野へ進出。お買い物メモや通院履歴、年金情報など家族で共有したい情報をみんなで管理できる仕組みをつくっていきます。
また、ゆくゆくは家族のためのネットモールを構築し、ログインアカウントサービスの共有によって、家庭の消費活動をすべて連携させていきたいと考えています。
■開発背景■
ヒントとなったのは先発プロダクト「共同財布」https://lp.gojo.life/ の反響です。ネット上のコミュニティウォレットとして始まった「共同財布」は、サークル活動や町内会、友人グループのお金の管理に特化していましたが、特に効果的に活用されていたのが「共働き夫婦の家計折半」のためでした。そこで、より家庭向けな機能をピックアップし、性能を高めたファミリーバンクの構想が生まれました。「共同財布」との大きな違いは、実際の銀行口座、クレジットカードを扱うことと、各種引き落としにも対応していることです。大手カード会社様との連携により、実際にカードを発行し、生活に溶けこめるサービスを目指しています。
■私たちが目指す世界■
かつては「お母さんの買ってきた雑誌」を子供たちも読み、「お父さんの好きなテレビ番組」は家族で楽しむものでした。現在では、サービスの個人化が進み、雑誌、新聞、音楽、動画はスマホやパソコンを使って個人で楽しむものになりました。テクノロジーが進歩した結果として得られた「便利さ」の陰で「家族消費」が失われている状況があります。しかし、個人が大切にされる時代でも、家族は決して無くなりません。私たちは、大切な基礎である「家族」にフォーカスをあて、世の中を捉え直し、家族向けの新しいマーケットを作っていきます。
■家族単位マーケットの可能性■
「家族」のためのサービスには、提供する側にとっても大きなメリットがあります。出店者はお客さまの購入履歴から的確なマーケティングを行えるようになり、より包括的で最適な広告を打てるようになります。例えば、現在のネットショップでは、「個人で購入するもの」も「家族で購入するもの」も、一緒くたにされています。その結果、本当はゲームが買いたい人なのに、家庭向けにオムツを購入したため、オムツの広告ばかり出るようになってしまうということが発生しています。家族と個人を分けないことで発生するマーケティングミスは、実はいたるところに存在しているのです。家族向けアカウントに向けた、家族向けのマーケティングで得られる効果は大きいと考えています。
会社名 | ファミリーテック株式会社 |
---|---|
代表者名 | 代表取締役CEO/CTO 中村貴一 |
所在地 | 東京都 |
会社URL | https://familytech.co.jp |
設立 | 2021年 |
従業員数 | 10人以下 |
ファイナンス情報 | ファイナンス情報を閲覧いただくには 会員登録 が必要となります。 |
代表取締役CEO/CTO 中村貴一
早稲田大学卒業後、SIerやITベンチャーを経て、株式会社Baycurrent Consultingに転職し、大手ゲーム会社のシステム基盤開発や先端技術の研究支援などを行う。
2016年、BrainCat社を創業し、大手企業やスタートアップの業務支援を行う。その後、グループウォレットアプリ「Gojo/共同財布」を開発し、2019年に株式会社CAMPFIREに事業譲渡。
2021年5月、ファミリーテック株式会社を共同創業し、現在、家族向けのFintechアプリを開発中。
COO 小林貴浩
東京理科大学経営学部卒業後、NTTデータジェトロニクスに入社、SMBCの決済システム開発や、外為事務のバックオフィスのサポート、プロジェクトの統括などを経験。その後、日本IBMにて、大手保険会社の開発案件PMO等を担当。
また、楽天では楽天市場のWebプロデューサーとして、ビジネスサイドに近い立場で楽天のマーケティング戦略実現に向けたシステム改善、主に決済に関わるポイントシステムの改善や決済方法の拡充、クレジットカード利用促進などを担当。
藤岡 清高 株式会社アマテラス 代表取締役CEO
『家族で使えるFintechプロダクトを創る。』
中村社長からその話を聞いた時に、とてもシンプルだけど素晴らしいコンセプトだと感じました。
私たちは、アマゾンプライム・ネットフリックス・YouTubeを見て、Googleフォトで写真を共有し、スポッティファイで音楽を聴いています。それらのサービスに家族共有機能が付いているのに、決済や信用は個人ごとになっている。
チャンスは目の前に落ちているとはまさにこのことだと思いました。
社会変化から産まれるニーズにいち早く気が付き、ビジネスにしようというファミリーテックのベンチャースピリッツ。
家族で使えるフィンテックプロダクト、というコンセプトは拡がりが大きいとも思っています。連携しようという企業も増えてくると思います。ファミリーテックの取組みが日本の金融機関に刺激を与えてほしいという想いもこめてアマテラスは応援します。
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創業のきっかけとなったのは、「かつての顧客や知人、友人に自信を持って勧められる“社債”という金融商品を世に広めたい」という強い想いです。
ネット証券をはじめ様々な資産運用サービスが順調に預かり資産額を伸ばし、「貯蓄から投資へ」が国策として推進され、インカムゲイン型商品…
2006年に国土交通省住宅局のモデル事業として、青山学院大学教授・金融技術研究所長を兼務する現代表理事(大垣尚司)が中心となり、大手住宅メーカー、住宅事業者団体、金融機関等の協賛を得て設立。
国の基金による債務保証を得て、住まなくなったマイホームや相続空家を借り上げて若年層に転貸するマイホーム借上げ制度を基本業務に据え、この業務を通じて蓄積した家賃等のデータを活用して、「実現可能な」住宅の収益還元価値を保証する残価保証業やこれを活用した残価設定型住宅ローンの提供等、新しい時代の住宅金融を中立的な立場から先導し支援しています。
※国土交通省が管轄する(一財)高齢者住宅財団の住替支援保証業務の事業実施主体として認可を受けて、公的移住・住みかえ支援制度の実施・運営にあたっている国内唯一の非営利一般社団法…
【Entaarについて】
弊社は、「ソフトウェア流通に革命を」をミッションに企業向けに最適なDX投資を実現する「Entaar Cloud」事業を展開しています。
https://entaar.com/
創業メンバーはこれまでSaaS業界に関わってまいりましたが、常々企業におけるIT活用の後進性を感じてきました。そのため弊社は、Entaar事業を通じて、全産業のIT武装を実現するべく、事業運営を行ってい…
理想を追求し、業界をリードする。
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不動産WEB流通プラットフォームブランド『イエリーチ』、
誰でも手軽に安全な資産運用が始められる共同出資サービス『みんなの年金』。
私たちは不動産を中心にした金融資産の流通における「透明性」・「即時性」、そしてその2つが担保されることによる「流動性」を生み出すプラットフ…
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