人類と地球の共存を実現する

会社の特徴

サグリ株式会社は、衛星データ(Satellite)×機械学習(AI)×区画技術(GRID)を掛け合わせ、農業や環境における課題解決を目指す岐阜大学発ベンチャー企業です。

Sagriのミッションは、「世界中の農地をデータ化し持続可能な農業基盤を作る」ことです。

代表の坪井は創業前、アフリカを訪れた際、子供たちに「将来何になりたい？」と問いかけると家業である農業を継ぐ、という子供たちが大勢いることを目の当たりにしました。
子供たちが未来に希望を持てるために、エンジニアとしてのバックグラウンドを活かして、何かできることがないか、と考え、農地のデータを活用し、農業に貢献するべくSagriを創業。

創業４年目の現在は、ビジョン・ミッションに向けて最初の一歩を踏み出したフェーズです。
まずは、農業において衛星データやAIが活用できるようなアプリケーションを創出してゆくべく、自治体向けのサービスACTABAの提供を2021年に開始しました。2022年は、作付け調査アプリ「デタバ」、土壌検査アプリ「Sagri」を提供開始しております。


①農地利用状況調査アプリケーション「ACTABA（アクタバ）」
現在既に30以上の自治体に展開され、さらなる拡販と顧客の声をもとにしたプロダクトの進化に取り組んでおります。
ACTABAは競合サービスがなく、既に利用いただいているお客様からも高い評価をいただいている実績もあることからも、ご案内した自治体様からはご興味を持っていただきやすく、今後もお取引先の拡大を見込んでおります。

「農地利用状況調査」は「農地法」で自治体に対し、農地が適正に利用されているか、毎年の調査が義務付けられています。
農地の少ない自治体も含め、すべての自治体が行っており、自治体ごとに紙の地図を作成し、目視でパトロールと地図への記入。さらにその結果をもとに市町村の台帳と国の台帳へシステム入力を行っております。
「作業の手間」に時間がとられている現状と、「目視」のため基準のばらつきが大きいという課題を「ACTABA」の利用で解決し、自治体が農地の活性化に向けて新たな施策を生み出すことができる状態へサポートしています。

②作付け調査アプリケーション「デタバ」
ACTABAは耕作放棄地を衛星画像から推定・検知するサービスですが、同じようにデタバは、その区画で作付けされている作物を推定することができます。

地方自治体は農家の方に対し作付けしている作物に応じた補助金があることや、統計データを作成していることもあり、自治体内の農地が申請通りに使われているか調査をする義務を担っています。
デタバでは、衛星データで広範囲を確認し、目視での調査は必要な場所のみに絞ることができ、紙の地図や台帳を使わず、Web上で記録できるため、時間と労力を大幅に削減することが可能となります。

③営農向けアプリケーション「Sagri」
衛星データで解析した農地の土壌状態を可視化し、農家の肥料の削減と地球温暖化対策につながるアプリケーションです。農林水産省の支援を得て取り組んでおります。
農業で肥料を使う際、どこに、どれだけ、どの肥料をまけばいいか、ということは感覚値でしかわからず、余分な肥料を利用しており、余分な肥料を使っていることでコストも上がり、地球温暖化の原因の一つにもなっています。
一方、土壌の検査をするには、土壌を採取して検査機関に送るなど、手間も大きい作業です。

Sagriでは衛星データを解析し、画像から土壌の状態や成分などを分析可能に。
農家さんが衛星データ解析を気軽に利用し、区画ごとに土壌の状態を把握し、最適な肥料の選択や量の調整がすぐにわかるアプリケーションを開発。
データの連携や提供機能を持つ「農業データ連携基盤」ＷＡＧＲＩとも現在共同開発を進めております。

VISION

◆ミッション
衛星データと地上データを活用し、地球上に暮らす人類の営みを最適化する

◆ビジョン
人類と地球の共存を実現する

サグリは、プロダクトを通じて得たデータを活用し、農業の発展に貢献したいと考えております。
現在の農業は、数多くの農家が経験や勘をもとに暗黙知で行っていることが多く、ノウハウの蓄積、共有やデータの活用が進んでいないことが現状です。
自治体との関係性を深め、地方自治体の持つデータを活用していくことも農業や農家に貢献する次のプロダクトにつながると考えています。自治体は、現在ACTABAを活用いただいている「農地の活用状況調査」のほかにも、例えばお米の生産量を調整するための政策など、農業に関わる政策も多いため、プロダクトを通じて自治体との関係性を深めていくことも農業に貢献していくために大切だと考えています。

会社概要

主要メンバー紹介

代表取締役 CEO 坪井俊輔

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1994年、神奈川県生まれ。横浜国立大学理工学部在学中の2016年に株式会社うちゅうを起業し、宇宙を起点とした教育事業の開発・運営に従事。人工衛星の観測データを基に農地管理や収穫予測を行うアプリ「Sagri」を開発し、2018年にサグリ株式会社を設立。「MAKERS UNIVERSITY」1期生、「DMMアカデミー」1期生。第3回日本アントレプレナー大賞受賞。世界経済フォーラムのGlobal Shapers Communityに選出。「Get in the Ring Osaka 2019」「SingularityUniversity Japan GIC 2019」で優勝。

取締役 COO 益田 周

取締役 CTO 田中 貴

経営顧問 丸 幸弘