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株式会社日本法務システム研究所

AI・ブロックチェーン・量子

創業フェーズ(シード・アーリー)

自社プロダクト/サービスがある

競争優位性のあるコアテクノロジーがある

VISION

AIで書く体験を変える。

2018年4月設立のAI×Document Tecスタートアップ
確かな技術力を根拠に、日本発の、ビジネス文書の全く新しいプラットフォームを提供していくこと。働き方を変えることで社会を豊かにすることが私たちのミッションです。

会社概要

現代の非生産的な文書作成を変えるべく、国内初のAI搭載オンラインエディタ「LAWGUE」を開発・提供しています(https://lawgue.com/)


創業社長の堀口は大学在学中に司法試験に合格、卒業後は外資系法律事務所に所属しましたが、
そこでプロフェッショナルの多くの時間が、文書の検索や体裁の補正といった非生産的な作業に費やされている現実を目の当たりにし、これを変えるために当社を設立しました。


当社で開発されたLAWGUEは、
・従来のファイル管理とは異なる文書管理により、再利用性の高いデータベースにシェア可能なナレッジを残していくこと
・AIのアシスト、作業の自動化により、人が本質的な思考に集中すること
を実現するプロダクトです。

販売開始から1年で多くの大手企業の他、士業事務所、官公庁で導入が進み、
ユースケースは法務(契約書)、経理(開示文書)、人事(規程文書)等の広い分野に亘っています。


設立から一貫して技術にこだわり、
高難度のプロダクト性能も実現する技術力が最大の強みです。
(AI搭載のリッチオンラインエディタは非常に技術難易度の高い分野であり、当社と同水準でこれを実現している会社は国内に存在しません。/特許取得済)

当社技術に評価をいただいた複数の大手企業との間では資本業務提携を締結し、共同製品の開発も行っています。

会社名 株式会社日本法務システム研究所
代表者名 代表取締役社長 堀口 圭
設立年 2018年
所在地 東京都
社員数 11 〜 30人
特徴

創業フェーズ(シード・アーリー)

自社プロダクト/サービスがある

競争優位性のあるコアテクノロジーがある

会社HP https://j-legal-system.com/

ファイナンス情報

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堀口 圭 (代表取締役社長)

司法試験合格後、弁護士となり、ドキュメント・参考条項の検索や、インデントの修正、条番号の確認など単純なWord操作に費やす時間が膨大であることに課題を感じ、AIを用いたシステムにより非効率な業務をなくすことを目的として2018年4月に当社設立

「Forbes 30 Under 30 Asia 2021(アジアを代表する30歳未満の30人)」選出
https://www.forbes.com/30-under-30/2021/asia/enterprise-technology

< 経歴>
1994年1月栃木県下野市生まれ
2013年4月東京大学法学部入学
2015年10月大学3 年次に司法試験合格(同年度最年少)
2017年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
2017年4月東京大学法学部卒業後、外資系法律事務所に入社、主にM&A 分野を担当
2018年4月株式会社日本法務システム研究所を設立

メンバー

  • 橋本 浩一 (常務取締役)

    豊田通商入社後コーポレートファイナンス業務全般担当、その後メリルリンチ日本証券、ドイツ証券に合計14年勤務、元事業法人部長。市場部門、投資銀行部門にて一貫して事業法人を担当

  • 船橋 賢司 (取締役管理部長)

    東京大学経済学部卒業。三菱UFJ銀行にて法人RM、人員企画業務を経験した後、日本法務システム研究所に入社。
    管理部長として、採用を含むコーポレート業務を幅広く担当しています。

  • 宮坂 豪 (取締役CTO)

    株式会社日本法務システム研究所(JLSI)では、Word文化が根強い日本のドキュメント作成業務に革新を起こすべく、自社プロダクトであるLAWGUE( https://lawgue.com/ )を開発しています。

    その中で、私自身はCTOとして、プロダクト開発に携わっています。
    少数精鋭の開発チームですが、チームワークもとてもよく、技術的にもビジネス的にも楽しい環境です。

    興味がある方は是非ご連絡ください!

  • 山田 純希 (営業企画部長)

    京都大学大学院農学研究科卒業。卒業後は外資系投資銀行でキャリアスタート。スタートアップ企業から大企業にわたるまで複数のM&A、債券発行による資金調達、グローバルIPO、大規模株式調達案件の提案及び執行に従事。2020年8月に株式会社日本法務システム研究所に営業企画部長として参画。マーケティング全般、協業先とのプロジェクトマネジメント、OEM製品の企画販売等、営業企画部門の責任者をつとめる。