脱炭素社会を作る再生可能エネルギースタートアップ企業7選

吉田響
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2020年、日本政府が2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにすると宣言したことをきっかけに度々ニュースで目にするようになった「脱炭素社会」。

脱炭素社会に向けて改めて注目されているのが、発電時に温室効果ガスを出さない太陽光、風力、バイオマス発電などの再生可能エネルギーです。現在日本政府は、再生可能エネルギーを主力電源としていくことを目指し、2030年度の再生可能エネルギー発電比率を現在の導入割合から倍増する目標を設定しています。

今回は、脱炭素社会に向けて鍵となる再生可能エネルギーの開発と導入に取り組むスタートアップ企業を7社ご紹介します。

===再生可能エネルギー関連スタートアップ企業一覧===

1.株式会社チャレナジー(風力発電)
2.自然電力グループ(自然エネルギー)
3.ヒラソル・エナジー株式会社(太陽光発電メンテナンス)
4.株式会社REXEV(e-モビリティ)
5.Sustineri株式会社(脱炭素化Webサービス)
6.株式会社ビジネスデザイン研究所(企業向け電力調達サービス)
7.株式会社UPDATER(電力小売事業)

風力発電にイノベーションを起こし、 全人類に安心安全なエネルギーを供給する

株式会社チャレナジー

株式会社チャレナジーは、東京大学出身の代表取締役CEO清水敦史氏が、株式会社キーエンスを経て、東日本大震災をきっかけに発明した「垂直軸型マグナス式風力発電機」を実用化するため創業したスタートアップ企業です。

「垂直軸型マグナス式風力発電機」は、マグナス式と垂直軸を組み合わせた技術により、台風の様な強風下でも安定した発電を可能にしています。

2019年には量産機販売に向け総額約6億円の資金調達を実施。2021年には、Business Insider Japanが主催するBEYOND MILLENNIALS 2021 サステナビリティビジネス部門においてアワードを受賞。第一生命保険株式会社と、都市部でも設置可能な風力発電機の開発を開始するなど、事業を拡大しています。
【企業情報】https://amater.as/online/companies/709/
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エネルギーから世界を変える

自然電力グループ

自然電力グループは、慶應義塾大学、株式会社リクルート出身の磯野謙氏が、風力発電事業のスタートアップ企業時代に出会った川戸健司氏、長谷川雅也氏と東日本大震災をきっかけに起業したスタートアップ企業です。

自然エネルギーの発電事業から、自然エネルギーを活用したまちづくり事業、電力販売まで自然エネルギー関連事業を国内外で展開しています。

2021年には、自然電力グループ初のバイオマス発電所を完工、電力サービス「自然電力のでんき」において新しい電力プランを提供開始するなど、事業を拡大しています。2022年には、ブラジルにて太陽光発電所を運転開始し、海外展開にも力を入れています。
【CEOインタビュー】https://amater.as/article/interview/sustainability-shizenenergy-2/

百年続く太陽光発電所を実現する

ヒラソル・エナジー株式会社

ヒラソル・エナジー株式会社は、2017年に東京大学准教授の落合秀也氏が発明したIoT技術の実用化を目指し、東京大学産学協創推進本部の元特任研究員である李旻氏、情報理工学研究科の池上洋行博士が創業した東大発スタートアップ企業です。

東京大学発のIoT技術「PPLC™-PV」と独自開発のAI技術を組み合わせ、太陽光発電所の発電性能を向上するサービスを提供し、「百年続く太陽光発電」を目指しています。

2021年には1.9億円の資金調達を実施。2022年には、太陽光発電所の発電性能を評価する「ぷらマネ評価」サービスの提供を開始し、太陽光発電の低い発電効率とメンテナンスの改善に取り組んでいます。

全ての人が限界費用ゼロで移動できる、持続可能な社会インフラの実現

株式会社REXEV

株式会社REXEVは、住友商事株式会社で電力事業を経験した代表取締役社長 渡部健氏が2019年に創業したスタートアップ企業です。

『再生可能エネルギー利用の拡大』と『EV(電気自動車)の普及』を軸に、実現持続可能な地域循環型社会の実現を目指し、大手企業や自治体とEVを使ったカーシェア事業や、エネルギーの地産地消を可能にするエネルギーマネジメント事業を展開しています。

2021年には約6.3億円の資金調達を実施。2022年には、東京都の「地域における再エネシェアリング推進事業」に参画。中国電力株式会社と複数地点のEVを活用したエネルギーマネジメントの共同実証を開始するなど、官民連携で事業を拡大しています。

カーボン・オフセットを手軽に安心して実施できるインフラを構築し、脱炭素社会の実現に向けたハードルを限りなく低くする

Sustineri株式会社

Sustineri株式会社は、気候関連事業に15年以上携わってきた代表取締役 針生洋介氏が2021年に創業したスタートアップ企業です。

企業や組織が脱炭素化とサステナブル・トランスフォーメーション(SX)を実現するためのウェブサービスを展開しています。メインサービスの「カーボンオフセットクラウド」は、商品やサービスから排出される温室効果ガスをクラウド上で算定し削減できる日本初のサービスです。

2021年には、5000万円の資金調達を実施し、サービスの開発と導入、事業推進メンバーの採用を加速しています。
【企業情報】https://amater.as/online/companies/1039/
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新規事業の創造を通じて、社会に新しい価値を提供することを目指し、貢献してまいります

株式会社ビジネスデザイン研究所

株式会社ビジネスデザイン研究所は、東京大学大学院卒の久保 欣也氏が、東京電力、ドリームインキュベーターを経て創業したスタートアップ企業です。

2018年に「電力調達の商流改革」を掲げる日本省電を設立。大手企業向けに電力調達コスト削減サービスを提供し、脱炭素、再生可能エネルギー導入を推進しています。

2022年には、大企業限定で、非化石証書の調達代行を申込むことで、再エネ化・脱炭素に向けたコンサルティングが無償で受けられる『非化石証書調達代行サービス』特別プランの提供を開始。脱炭素化に追い風を受け、事業を拡大させています。

「顔の見えるライフスタイル」で、社会問題を解決し、世界をアップデートする。

株式会社UPDATER(アップデーター)

株式会社UPDATERは、代表取締役CEO大石英司氏が、みんなが好きな電力を選べる社会を目指し、創業したスタートアップ企業です。

2016年4月の電力自由化と共に、電気の生産者を選ぶことができる「顔の見える電力」のサービスを開始。現在は、再生可能エネルギー発電所の開発・販売・メンテナンス、コンサルティング事業、空気環境対策事業など幅広い事業を展開しています。

2021年には10.7億円の資金調達を実施し、シリーズCラウンド総額37.2億円の資金調達を完了。脱炭素経営を目指す企業や教育機関への脱炭素トータルソリューションや、コーポレートPPAを組み合わせた法人向け新料金プランを開始するなど、企業の脱炭素化を推進しています。2021年度NIKKEI脱炭素アワードにおいて、プロジェクト部門大賞を受賞し、脱炭素社会に貢献する企業として評価を得ています。

おわりに

今回ご紹介した企業は、脱炭素化に追い風を受け、事業拡大とそれに伴う人材採用を加速させています。脱炭素化社会を作っていく再生可能エネルギー関連スタートアップ企業に関心のある方はぜひアマテラスの「サステナビリティ・環境 スタートアップ企業一覧」をご覧ください。

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吉田響

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